政府は大きな人的被害を出したテジョンの工場火災の収拾と被害支援のため、行政安全部を中心に中央合同災難被害者支援センターを設置したと21日明らかにした。
テドク文化体育館に設置された支援センターでは、22の被害支援機関が一か所に集まり、▲民願受け付け ▲緊急救護 ▲医療・心理支援 ▲融資および税金・国民年金相談などを被害者と家族に統合提供する。
テジョン市とテドク区も一対一(1:1)の専任公務員を配置し、被害者と家族の困難な点を把握するため行政力を集中する。
また現場状況を国民に正確に伝えるためのブリーフィングを実施し、事故収拾と同時に事故原因に対する精密調査を施行する。
雇用労働部と警察庁、消防庁は合同鑑識などを通じて、火災および急速拡散の理由、避難経路の安全性、労働者安全教育の実態などを徹底的に把握する予定だ。
ユン・ホジュン行政安全部長官はこの日、政府世宗庁舎で中央災難安全対策本部会議を主宰し、「現場の消防隊員の安全を最優先に考慮して収拾活動を進めてほしい」と述べ、「政府は速やかに事故が収拾できるよう最善を尽くす」と語った。
前日テジョンの自動車部品工場で発生した火災で10人が死亡し、59人の中・軽傷者が出るなど、69人の人的被害が発生した。負傷者の中には消防隊員2人が含まれた。
工場内部にいた4人はまだ行方不明の状態だ。
※ 本記事はAIで翻訳されています。ご意見はこちらのフォームから送信してください。