李在明大統領が14日、スイスに本社を置く昇降機メーカー「シュインドラー・ホールディング・AG」が韓国政府を相手取って提起した国際投資紛争（ISDS）で政府が全面勝訴したことに関連し、訴訟を担当した法務部をねぎらった。
李大統領はこの日、X（旧ツイッター）に韓国政府の勝訴を扱った記事をリンクし「約3250億ウォン規模の賠償請求が棄却され、国民の貴重な血税を守り抜いた」と記した。
続けて「難しい訴訟を最後まで責任を持って遂行してくれた法務部関係者の皆さんに深く感謝する」とし「今後も国家と国民の財産を守り、国益を守護するため一層最善を尽くす」と強調した。
先立ってシュインドラーは、2013〜2015年に進んだ現代エレベーターの有償増資やコールオプション譲渡などの過程で、政府が調査・監督義務を怠り損害を被ったとして、2018年にISDSを提起した。
常設仲裁裁判所（PCA）の仲裁廷はこの日、シュインドラーが主張した約3250億ウォン台の損害賠償請求をすべて棄却した。韓国政府は訴訟費用約96億ウォンもシュインドラー側から回収できることになった。
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