ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官が最近のウォン急落に関連し、14日「中東情勢の安定化が重要だが、必要であれば口先介入を行うことができる」と明らかにした。
ク副首相はこの日、京都市で開かれた日韓財務相会談終了後に在日特派員らと会い「ドルが強含み、ユーロや円、ウォンが下落している」と述べ、こう語った。
ク副首相は「今回の会談で、為替相場の安定に向けて両国が綿密にモニタリングし、無秩序な動きに対しては適切な措置を講じる方策を協議した」とし、必要なら両国が共同で対応すると強調した。
ク副首相は、11月に期限が満了する日韓通貨スワップ（通貨交換）について「現在は金融市場のボラティリティが高く、具体的に語る時点ではないという認識を共有した」としつつも、「今後、規模などを日本と協議するつもりであり、日本側も積極的に協議すると述べた」と伝えた。
先に韓国と日本は2023年12月1日に100億ドル（約15兆ウォン）規模の通貨スワップ契約を締結した。当時の契約期間は3年である。
あわせてク副首相は、日本のレアアース対中依存度は韓国より低いとし、日本のサプライチェーン多角化に関する情報を共有し緊密に協力することで一致したと述べた。ク副首相は「日本はオーストラリアの鉱山でレアアースを採掘し、マレーシアで製錬し、レアアースのリサイクルにも関心が高い」とし、永久磁石については重希土類を使用しない方法を考案していると紹介した。
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