高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は19日、裁判所が尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の内乱の首謀者の疑いに関する判決で公捜処の内乱罪捜査の適法性を認めたことについて、尊重の意を示した。
公捜処はこの日、前大統領の一審判決直後に出した立場表明で「今回の判断は個別事件を超え、公捜処の法的権限と捜査権能について裁判所が明確な基準を示した点で意義がある」と明らかにした。
公捜処は「捜査過程で権限と範囲に関する多様な法的論争が続いたが、公捜処はこのような状況の中でも関連法令と判例などに基づき慎重に判断した」と述べ、「とりわけ逮捕・拘束令状の請求と発付の過程でも裁判所の厳正な審査を経ており、その過程で捜査の必要性と相当性（妥当性）が確認された」とした。
さらに「政治的配慮や外部環境に左右されることなく、法律が付与した権限と責任に従い、独立かつ公正な捜査を続けていく」と述べた。
ソウル中央地裁刑事合議25部（地貴淵部長判事）はこの日、前大統領の内乱の首謀者の疑いを認めて無期懲役を言い渡す一方、公捜処も内乱罪について捜査を開始できるとみた。関連法上、内乱罪は直接の捜査対象ではないが、捜査対象犯罪である職権乱用罪の「関連犯罪」として内乱罪を捜査できるという判断である。
前大統領側はこれまで、公捜処による前大統領への内乱罪捜査は違法な捜査だと主張してきたが、裁判所はこれを受け入れなかった形だ。
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