「12・3非常戒厳」事態に関連し内乱首謀者の容疑で起訴された尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が19日、1審で無期懲役を言い渡されると、弁護団は「これをしようとして裁判をしたのか、取るに足らないショーにすぎなかった」という立場を示した。
尹前大統領側の弁護団はこの日の判決直後、声明を通じて「決められた結論のための儀式的行為だ」としてこう明らかにした。
弁護団は「司法府の判断を尊重するという最低限の言葉すら口にできない惨憺たる心情だ」とし、「虚偽と扇動にまみれた狂乱の時代でも決して挫けない正義が打ち立てられることを期待したが、わが司法府もまた扇動された世論と政敵を粛清しようとする政治権力に屈してしまった」と述べた。
弁護団はまた「この1年余りの裁判期間と数多くの証人尋問を通じて事件の実体が明らかになった」とし、「大統領が国会の採決を妨害せよという指示をしていなかったことが客観的に明らかになり、危機に瀕した大韓民国を立て直すための大統領の決断であったにもかかわらず、これを無視した」と述べた。
続けて「捜査の着手自体が違法であり、捜査権のない高位公職者犯罪捜査処（韓国の汚職捜査機関、略称・公捜処）の誤った捜査と起訴についても目をつぶった」とし、「このように徹底して真実を背けようとしたのなら、一体裁判はなぜ行ったのか」と述べた。
弁護団は「李在明大統領の裁判を停止し、共に民主党の有力政治家の裁判では違法収集証拠だという理由で無罪判決を下す司法府が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領については手続き上の違法はもちろん、実体判断でも顔色をうかがうことに汲々とした」とし、「傾いた天秤であり、首尾一貫しない基準にすぎない」と主張した。
さらに「しばしの間、国民を欺き、広場の裁判に歓声を上げることはできるだろう」とし、「しかし歴史の法廷でいつか必ず真実が明らかになる。決して歪曲と虚偽に屈せず、最後まで闘う」と述べた。
一方、内乱特別検事はこの日の判決結果について「意味のある判決だった」としつつも「事実認定と量刑の部分に相当な物足りなさがある」と語った。控訴の有無などについては「資料を配布する」とだけ述べた。内乱特別検事は先月13日の結審公判で尹前大統領に法定最高刑である死刑を求刑していた。