公正取引委 ソジン産業に下請法違反で課徴金

公正取引委員会は、自動車部品製造の中堅企業であるソジン産業が下請け取引の過程で書面発行義務に違反する行為などを行ったとして、3億7800万ウォンの課徴金を科したと10日明らかにした。

公正取引委員会によると、ソジン産業は2019年から2023年まで、16の受給事業者に対し合計88件の自動車部品用金型製造を委託するに当たり、契約に必要な法定事項が記載された書面を作業着手後に交付した。下請法は、元請事業者が受給事業者の作業開始前に書面を交付するよう規定している。

またソジン産業は、委託目的物を受領した後、下請代金を60日を超えて支払う一方で、遅延利息と手形割引料、手形代替決済手段の手数料など約1億1400万ウォンを支払わなかったことが判明した。

併せてソジン産業は、最安値の競争入札方式で下請契約を締結する過程で、正当な理由なく最安入札価格よりも低い金額で下請代金を決定した行為も摘発された。公正取引委員会は、2019年から2023年までの合計50件の契約で、収益性向上などを理由に追加の価格交渉を行い、最安入札価格を下回る金額を設定したと指摘した。

ソジン産業は公正取引委員会の審議以前に同意審決手続きの開始を申請したが、公正取引委員会は違法行為の重大性と証拠の明白性、取引終了の有無などを総合的に勘案し、これを受け入れず制裁を決定した。

公正取引委員会の関係者は「元請事業者が優越的地位を利用して書面なしで取引を開始したり、競争入札で最安値より低い金額で下請代金を決定する慣行を厳正に制裁した事例だ」と述べ、「今後も受給事業者の権益を侵害する不公正な下請取引に対して対応する」と明らかにした。