キム・ジョングァン産業通商部長官が29日「韓国の国内立法の進行状況について誤解が生じないようにし、米国との協力・投資に関しては韓国政府の立場に変化がないという点を丁寧に説明しようとしている」と述べた。
キム長官はこの日午前、米国ワシントンD.C.近郊のダレス国際空港に到着直後、韓国メディアと会い「30日午前、米国側のカウンターパートであるハワード・ラトニク商務長官に会う予定だ」とし、このように明らかにした。
先立ってドナルド・トランプ大統領は27日、トゥルースソーシャルに「韓国立法府が韓国と米国との合意を守っていない」とし「これにより韓国に対し自動車、木材、医薬品に対する関税およびその他すべての相互関税（国別関税）を15%から25%に引き上げる」と述べた。
キム長官はこれに関して「ひとまず国内の立法進行状況に不満を抱いていると承知している」とし「（トランプ大統領の関税言及以後）ラトニク長官と一度連絡を取ったが、（ラトニク長官も）そのように考えていた」と語った。
キム長官が言及した国内の立法状況は、国会に提出されいまだ処理されていない対米投資特別法を指す。
米国政府が当該関税の官報掲載手続きに入ったとの報道については「実務者として当然の手続きだと理解しており、より具体的な内容は協議してみる」と説明した。
キム長官は今回の訪米期間、クリス・ライトエネルギー長官、ダグ・バガム国家エネルギー委員長らとも面談を行う。この場でアラスカ液化天然ガス（LNG）プロジェクト、米国内の原子力発電所建設など対米投資に関する議論が行われる可能性も提起される。
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