ミン・ヒジン前ADOR代表が、専属契約が維持された状態でNewJeansを他の会社に移そうとしたいわゆる「NewJeansタンパリング（引き抜き行為）」疑惑に対し、「NewJeansのメンバーの1人の家族と特定の企業人が行った国民を欺く詐欺劇」と強く反論した。
ミン前代表の訴訟代理人である法律事務所ジアム（Law Firm Ji-Am）のキム・ソンウン弁護士は、28日、ソウル鍾路区KYOWONツアービルのチャレンジホールで行われた「NewJeansタンパリング疑惑」に関連する公開記者会見で、「今回の疑惑はミン・ヒジンとは無関係だ」とし、「NewJeansメンバーの1人の家族と特定の企業人が結託して行った国民を欺く詐欺劇だ」と主張した。この日、ミン前代表は姿を現さなかった。
キム弁護士はミン前代表の不参加の背景について、「NewJeansメンバーの家族に関連する敏感な事案が含まれており、直接発言するのが困難な状況だ」とし、「最近家族関係に関して伝え聞いた内容にかなりの衝撃を受け、記者会見への出席が困難だった」と説明した。
キム弁護士によれば、ミン前代表は昨年12月30日ADORからNewJeansの専属契約解除を主導し、タンパリングを通じてNewJeansを引き抜きADORの権利を侵害した理由で100億ウォン規模の損害賠償請求訴状を受けた。
ミン前代表側はタンパリング疑惑が提起された背景自体に問題があると主張した。キム弁護士は、「ミン前代表はHYBE–ADORとの関係が既に整理されており、NewJeansメンバーたちも全員復帰するものと見て、それぞれの立場でNewJeansの未来のために最善を尽くせばいいと判断した」と述べた。
しかし、「ADORがNewJeansメンバーのダニエルのみを相手に専属契約解除を通告し、事実上チーム解体につながる措置を取っており、ミン前代表とHYBE間の訴訟過程でメンバーの家族が言及される状況が繰り返されている」とし、「これによりNewJeansの解体可能性を懸念し、最小限の立場を明らかにせざるを得なかった」と説明した。
ミン前代表側は今回のタンパリング疑惑の実体がミン前代表とは無関係だと再度強調した。キム弁護士は、「2024年と2025年に提起された『ミン・ヒジンのNewJeansタンパリング』疑惑報道の本質はミン前代表ではなく、NewJeansメンバーの1人の家族と特定の企業人が株価の巧妙な操作を試みた兆候だ」と主張した。
続けて、「ミン前代表は最近専門の弁護士の支援を通じて、HYBE経営陣と大株主、一部のメディアが提起してきたタンパリング疑惑が実際には資本市場の混乱勢力が関与した事案である可能性があることを認識した」とし、「関連する状況を示す資料を確保した」と付け加えた。また、「この過程でミン前代表とNewJeansメンバーが逆に利用されていた可能性がある」と主張した。
ミン・ヒジン前代表を巡る「NewJeansタンパリング」疑惑は2024年4月にHYBEがミン前代表に対する監査を開始したことから初めて表面化した。当時HYBEはミン前代表がADORの経営権を奪取しようとしたと主張し、ミン前代表は約4ヶ月後にADOR代表職から解任された。
その後NewJeansメンバーはADORとの信頼関係が破綻したとして専属契約解除を宣言したが、裁判所は専属契約が依然として有効だと判断した。このためヘリンとヘインはADORに復帰し、ハニも復帰を選択した。ミンジは現在ADORと協議を続けているとのことだ。
一方ダニエルはADORとの専属契約が最終的に成立せず、現在NewJeans活動から除外されている状態だ。ADORは先月29日ダニエルに専属契約解除を通告し、ダニエルと家族1人、ミン・ヒジン前ADOR代表を相手に総額431億ウォン規模の損害賠償及び違約金請求訴訟を提起した。これにダニエル側は法律代理人を任命し法的対応を予告した。
ミン前代表側は、「実際にタンパリングを企画し実行した主体はミン・ヒジンではなく、NewJeansメンバーの1人の家族と外部の資本市場の混乱勢力である可能性がある」とし、「ミン前代表とNewJeansメンバーは今回の事案で被害者に近い」と再度主張した。