昨年の韓国の経済成長率は1%と集計された。求職活動すら行わない「休んでいる」2030世代の若者は71万7000人で過去最多だった。似た状況は20年前に日本で先に発生した。バブル経済が崩壊した後の1993〜2004年に社会に出た1700万人の「就職氷河期世代」だ。
最近、韓国銀行は韓国の若者の就職が遅れ、住居費負担が大きくなる状況で、日本の氷河期世代の経験を振り返る必要があるという内容の報告書を出した。青年期に十分に就職できなかった人々の相当数がそのまま中高年になり、国家経済に負担を与える状況を避けるため、根本的な対策が必要だということだ.
◇「低成長率、就職難・非正規職化、結婚・出生率低下」の類似点
韓国銀行は「青年世代の労働市場への参入遅延と住居費負担の生涯影響評価」報告書で「日本の就職氷河期世代は長期の景気低迷による高失業の時期を経験した後、生涯にわたり雇用不安定、所得減少など否定的な影響を経験した世代で、韓国にも示唆するところが大きい」と述べた。
日本の氷河期世代は1990年代前半から2000年代前半の間に学校を卒業し、現在40〜50代になった人々である。この人々が10代を過ごした1980年代まで日本経済は年平均4%台で成長したが、1990年代に入ると成長率が1%台へ急落した。1997年にはアジア通貨危機が襲った。日本の雇用市場にも寒波が吹いた。
韓国もまた経済成長率が急速に鈍化した時点である2020年頃から「休んでいる」若者の問題が台頭し始めた。2000年代、2010年代にそれぞれ4.9%、3.5%だった韓国の年平均経済成長率は2020年代に入り1.8%に落ちた。昨年の成長率は1%を記録し、5年ぶりに最も低かった。
韓国企業も新規採用を保留・縮小する動きを見せている。韓国経済人協会によると、昨年下半期に大企業の62.8%が「新規採用計画を立てられなかったか、採用がない」と答えた。政府の雇用プラットフォーム「雇用24」を通じた求職者1人当たりの求人件数は昨年12月時点で0.39にとどまった。
日本と韓国はいずれも良質な職である正規職が減る状況も経験した。日本企業は就職氷河期の間、終身雇用を保障する形の採用を減らし、非正規職の雇用を急速に増やしたという。昨年8月時点の韓国の2030世代における非正規職比率も31.7%で、2004年以降21年ぶりに最も高い水準を示した。
また日本の「氷河期世代」と韓国の「休んでいる世代」は、結婚を忌避して出生率が低下するという共通点も持つ。日本では年齢を重ねても親と同居する「パラサイトシングル」という新語が流行した。最近の韓国では「専業子女」という用語が広がり始めた。掃除・洗濯・食器洗いなど家事をしながら親から小遣いをもらって暮らす若者のことだ。
◇中年の氷河期世代、日本政府「1966年生の新入公務員を採用します」
一つの世代が労働市場から排除されると、国家経済全体に中長期的な損失が発生する。労働投入が減り生産性が低下し、潜在成長率そのものが低下し得る。十分に就職できなかった人々の所得減少は、税収の減少と社会保障支出負担の拡大につながる。結局、財政が悪化する連鎖効果が生じるということだ。
実際に日本の氷河期世代は現在中年層になっても低賃金の問題を抱えている。2012〜2017年に日本全体の一般労働者の平均賃金が6600円増加したとき、就職氷河期世代である40〜44歳と45〜49歳の賃金はかえってそれぞれ3500円、9400円減少したことが分かった。韓国銀行は「この人々が若年期に頻繁な転職を繰り返し、社内教育による能力蓄積の機会を得られなかったためだ」と述べた。
氷河期世代が若者のときに問題を解決できなかった日本政府は、遅ればせながら中年となった人々を対象に各種政策を展開している。石破茂前日本総理は昨年6月「就職氷河期世代が中年に入るにつれ、老後の貧困・住居不安・家計の脆弱といった問題が未来のリスクではなく現実の課題になった」と述べた。
これを受け日本の人事院は最近「1966年4月2日〜1986年4月1日生を対象に150人を採る2026年度国家公務員試験を実施する」と明らかにした。退職年齢に近い氷河期世代に最後の就職機会だけでも与えようとするものだ。