韓国政府が非対面診療の処方薬配送の対象拡大を検討するなか、薬剤師・市民団体が13日に薬の配送全面拡大に反対する集会を開いた。
医療民営化阻止と無償医療実現のための運動本部は同日、ソウル鐘路区の青瓦台前で集会を開き、「薬の配送全面拡大はプラットフォーム中心の医療民営化を早める可能性がある」として、韓国政府に政策の再検討を促した。
集会には健康社会のための薬剤師会と参与連帯など市民・保健医療団体の関係者が出席した。主催側は1300人余りが参加したと明らかにした。
参加者は、韓国政府が非対面診療と処方薬配送を全面拡大すれば、民間プラットフォームが診療・処方・調剤・配送の過程で影響力を拡大し、過剰診療や重複処方、医薬品の不適正使用などが生じうると主張した。
チョン・ギョンリム健康社会のための薬剤師会代表は「医薬品は玄関先に届けば終わる配送商品ではない」と述べ、「医療がプラットフォーム企業の新たな成長市場になってはならない」と語った。
健康保険財政への影響を懸念する声も上がった。
チョ・ドンファン健康消費者連帯首席副代表は、薬の配送拡大に伴う健康保険支出と追加の診療報酬・管理費用、過剰診療および重複処方防止策などを十分に検討すべきだと主張した。
一方で患者・消費者団体は、現行の配送対象が過度に限定されており拡大が必要だとの立場だ。
韓国患者団体連合会と韓国消費者連盟などで構成する医薬主権患者・消費者連帯は先に、「がん患者や歩行が不自由な高齢者など薬の配送が必要な患者が現行基準では排除されうる」として、配送対象の拡大を求めた。
韓国政府は2026年12月24日の改正医療法施行に合わせて非対面診療制度を正式に施行し、街の薬局中心の配送や非対面診療専担薬局の禁止などを盛り込んだ下位法令を整備する計画だ。薬の配送対象を拡大するための追加の法改正も検討している。
大韓薬剤師会は20日に薬の配送拡大に反対する全国薬剤師決起大会を開く予定だ。
大韓薬剤師会は「薬の配送拡大は単なる医薬品受け取り方式の変化ではなく、不必要な医療利用と医薬品の不適正使用を助長して健康保険の財政負担を増大させ、プラットフォーム中心の医療・医薬品流通を拡散させて地域の保健医療体制を弱体化させうる重大な問題だ」と強調した。