小型モジュール炉（SMR）の研究開発から実証・事業化までを支援する特別法と施行令が11日から施行される。韓国政府は5年単位の基本計画を策定し、政府横断の協議体や研究開発特区、官民共同出資の事業体などを通じてSMRの開発・事業化体制を構築する計画だ.
科学技術情報通信部は「小型モジュール炉の開発促進および支援に関する特別法」と同法施行令が11日から施行されると明らかにした。特別法はSMRの研究・開発・実証と事業化を支援するために3月に制定された。
韓国政府は8月12日に発表した未来成長動力「7大シード（SEED）プロジェクト」でも、SMRを核融合・再生可能エネルギーと並ぶ将来のクリーンエネルギー分野の中核技術として提示した。目標は2035年までに軽水型SMRを商用化し、2030年代には非軽水型SMRの建設に着手することだ。
今回の施行令は、特別法に規定された基本計画の策定、政府横断協議体の運営、官民協力、研究開発特区の指定などに関する詳細な基準と手続きを具体化した。
科学技術情報通信部はまず5年ごとに「SMRシステム開発基本計画」を策定し、これを基に年度別の実施計画を用意する。基本計画には政策目標と推進戦略をはじめ、核燃料サプライチェーン、国民受容性、専門人材の養成・教育訓練、制度改善、サプライチェーン関連の技術開発、SMR研究開発特区の指定・運営などが含まれる。
基本計画の履行状況も5年ごとに点検し、補完対策を用意する。年度別実施計画の推進実績と補完事項は翌年の計画に反映する。
政府横断の「SMRシステム開発促進委員会」も構成する。科学技術情報通信部長官が委員長を務め、科学技術情報通信部、財政経済部、外交部、国防部、産業通商部、気候エネルギー環境部、海洋水産部、中小ベンチャー企業部、国務調整室、企画予算処、知的財産処など11の中央行政機関の次官級公務員と民間専門家10人以上が参加する。
委員会は陸上発電用をはじめ、船舶推進、熱供給など多様なSMRの技術開発と実証、企業連携、特区造成、制度改善などを議論する。科学技術情報通信部は年内に民間委員の構成と運営細則の策定を終え、正式な審議に着手する予定だ。
民間参加のための制度的根拠も整備した。民間企業と公共機関などが共同出資する会社の設立を支援でき、当該会社が設立・運営・事業計画を提出すれば、韓国政府が必要な費用を予算の範囲で支援できる。
産・学・研が共同で技術導入と活用などを推進するSMR関連の研究組合も支援対象だ。支援範囲には研究開発と技術移転・事業化、専門人材の養成、施設・装備の共同活用などが含まれる。
SMR関連の大学・研究機関・企業が集積する地域を「SMRシステム研究開発特区」に指定する基準も整えた。一定水準以上の人材と基盤施設を備えた大学・研究所または企業が存在し、当該機関と地方自治体の間で協力体制が構築された地域が対象だ。韓国政府は今後、自治体と産業界の意見を反映し、特区の育成計画と支援策を用意する予定だ。
専門人材の養成に向けて、大学・研究機関・専門機関などを人材養成機関として指定できるよう、基準と手続きも規定した。情報提供、メディア活用、展示・行事や討論会など社会的受容性の確保に向けた活動の根拠も施行令に盛り込んだ。
韓国政府は「7大シードプロジェクト」と連携し、2027年から官民合同でSMRの詳細設計に着手する計画だ。大型の施設・装備を集約運用し、デジタルツインなどの先端技術を活用して検証と実証の期間を短縮する方針だ。
非軽水型SMRは、開発初期から官民が共同出資する特別目的会社（SPC）など事業化の専門企業を育成する方策を推進する。発電以外にも産業団地のプロセス熱や海洋・国防・宇宙分野でのSMR活用可能性を検討し、関連制度上のボトルネック要因も関係部署とともに改善する計画だ。
裵慶勲（ペ・ギョンフン）副総理兼科学技術情報通信部長官は「SMR特別法と施行令の施行を機に、原子力研究開発の成果を実証と事業化につなげる制度的基盤を整えた」と述べ、「7大シードプロジェクトのSMR商用化目標に合わせ、技術開発と制度改善を推進する」と語った。