知識財産処が発明振興会と研究院統合へ政策立案と執行を一体化

知識財産処が韓国発明振興会と韓国知識財産研究院の統合を推進する。現場中心の政策執行機能と政策の研究・分析機能を一つの機関に束ね、知識財産政策の立案と執行の連携を強化する趣旨である。

知識財産処は韓国発明振興会と韓国知識財産研究院を統合する方案を推進すると11日明らかにした。今回の統合は3日発表の「公共機関機能改革推進方案」の一環である.

これまで両機関は知識財産分野で異なる役割を担ってきた。発明振興会は企業や地域など現場で知識財産関連の政策と事業を執行してきており、知識財産研究院は政策立案を支援する研究・分析業務を担当してきた。

知識財産処は、政策執行と研究機能が機関別に分かれており、現場で発生する政策需要を新規事業や制度改善に迅速に反映するには限界があったと説明した。

このため両機関を統合し、政策の研究・立案段階から現場執行まで連携する体制を構築する方針である。現場で確認された需要を政策と事業の改善に反映し、知識財産関連の政策サービスの運営効率も高める計画である。

知識財産処は発明振興会と知識財産研究院など関係機関と協議して機関統合のロードマップを用意し、必要な法律改正など後続手続きを推進する予定である。