韓国政府が1兆ウォン台の財政を投じ、地域中心の必須医療体制を構築する。地域別の医療需要と条件に合わせて財源を配分し医療空白を解消する一方、人工知能（AI）を活用して地域医療の能力を高める方策も推進する。
保健福祉部は10日、ソウル国際電子センターで「第4次 地域・必須・公衆医療 推進戦略 中央・地方 協議体」を開き、2027年度の地域・必須・公衆医療強化の推進方向と地域必須医療特別会計の主要事業などを協議したと明らかにした。
今回の会議には、福祉部の地域必須公衆医療室長をはじめ、16の市・道の保健局長と圏域責任医療機関の公衆副院長などが出席した。出席者は、地域完結的医療体制の構築に向けた国立大学病院などの役割と、市・道別の財源配分方式、投資の優先順位などを協議した。
地域必須医療特別会計は、地域別の医療条件に合わせて必須医療を強化するための財源である。2027年の政府予算案には総額1兆2614億ウォンが編成された。このうち新規事業には3689億ウォンを投入し、既存の複数の会計と基金に分かれていた関連事業8925億ウォンを特別会計に移管する。
韓国政府は特別会計を活用し、地域が主導的に医療空白の解消策を用意し、地域内で必要な医療サービスを解決できる基盤を強化する計画だ。市・道別の条件に応じて、財源配分の方式と規模、投資の優先順位も変わり得る。
AIを地域医療に適用する方策も協議された。福祉部は「AI基本医療戦略」を踏まえ、地域医療の現場でAIを活用できる具体的な実行方策を市・道別に用意する方針だ。地域別の医療資源と需要に合わせ、AIを活用して医療サービスのアクセス性と地域医療の能力を高めることが目標である。
国立大学病院など圏域内の主要医療機関の役割も強化する。地域内の医療機関間の連携と協力を通じて、重症・救急などの必須医療が地域で円滑に提供されるよう、圏域責任医療機関を中心に協力体制を構築する計画だ。
地域・必須・公衆医療 推進戦略 中央・地方 協議体は3月に発足した。「必須医療の強化支援および地域間の医療格差解消のための特別法」施行前まで、福祉部と16の市・道、圏域責任医療機関が地域必須医療の懸案を協議するための暫定的な機構である。
当該特別法は2027年3月11日に施行される予定である。地域必須医療特別会計はこれに先立ち、2027年1月1日から施行される。
圏域責任医療機関は、市・道内で公衆保健医療の協力体制を構築し、必須医療の連携・調整を担う中核医療機関である。公衆保健医療に関する法律第14条の2に基づく。