大韓弁理士会が日本特許庁・日本弁理士会とIP金融協力拡大

大韓弁理士会が日本特許庁および日本弁理士会と知的財産権（IP）金融と無形資産の活用方策を共有し、関連協力を拡大する。

大韓弁理士会は10日、日本を訪れ、日本特許庁と日本弁理士会の関係者に会い、IP金融と知的財産の価値活用方策を議論したと明らかにした。

双方は、韓国と日本が研究開発と特許創出を土台に産業競争力を高めてきた以上、特許が実際の投資と事業化へつながる制度的基盤が重要だという点で意見を一致させた。

大韓弁理士会は、特に日本が企業の保有する特許や技術、ブランド、ノウハウなど無形資産を企業価値と連動させて活用する制度を発展させてきたと説明した。企業が保有知的財産の活用戦略と今後の事業競争力を投資家に提示する方式である。

日本特許庁も、単に特許権の資産価値を評価するにとどまらず、企業の技術・ブランド競争力を分析し、IP金融と経営に活用できるよう支援している。

大韓弁理士会は日本の関連政策と価値評価手法を調査し、韓国の実情に適用する方策を検討する計画だ。

チョン・ジョンハク大韓弁理士会長は「知的財産が企業の投資と事業化へ結び付く制度と市場基盤を拡大するうえで役割を果たす」と述べた。