医療給付制度が施行50周年を迎え、脆弱層の健康を事後の治療中心から予防・回復まで包含する方式へと改編される。政府は重度障害人世帯の扶養義務者基準を廃止し、看病費を支援する方案も来年から推進する。
保健福祉部は8日、中央医療給付審議委員会を開き、このような内容を盛り込んだ「第4次医療給付基本計画（2027〜2029年）」の樹立方向を議論したと明らかにした。
医療給付は経済的に困難な人に国家が医療費を支援する制度である。2027年は医療保護制度として始まった医療給付が施行されて50年となる年である。
政府は第4次基本計画で、医療給付を治療費を支援する制度から脱し、疾病予防から治療・回復、地域社会への復帰まで健康を継続的に管理する保障体制へ転換する方向を示した。医療問題で貧困に陥るのを防ぐと同時に、医療給付受給者と健康保険加入者の間の健康格差を縮小することが目標だ。
具体的には、3年単位の基本計画には、重度障害人世帯の扶養義務者基準の廃止と看病費支援など、来年度予算に反映された課題と社会的合意が形成された制度改善課題を盛り込む。
扶養義務者基準は、医療給付を申請した人の家族が一定水準の所得・財産を有していれば支援対象から除外する制度である。重度障害人世帯に対する基準を廃止すれば、家族の経済力のために医療給付を受けられない死角地帯を減らすことができる。
ただし医療給付制度の構造自体を変える課題は、今回の基本計画とは別途で推進する。
医療給付の保障体制と給付範囲をどう改編するか、医療利用と医療供給をどう適正に調整するかなどは利害関係が大きいだけに、市民社会や専門家などを対象に懇談会、討論会、公聴会などを経て、別途の「革新方案」として発表することにした。
政府はこれを通じて、医療給付を必要な人により手厚く保障しつつ、予防可能な入院や疾病の重症化を減らす方向で制度を手直しする計画だ。医療的必要を超えた過度な医療利用と供給の問題も原因を精査し、合理的に管理することにした。