来年の健康保険料率は今年と同じ7.19%に据え置く。
今年の健康保険財政が赤字転落する見通しのなかで、政府は支出の効率化と保険料収入の増加などを根拠に、追加の保険料引き上げなしで財政を運営できると判断した。
イ・ヒョンフン保健福祉部第2次官は8日、第15次健康保険政策審議委員会（建政審）全体会議を終えた後のブリーフィングで「最近5年間、健康保険の当期収支が黒字を維持しており、準備金も十分な状況だ」として、保険料率据え置きの背景を説明した。
福祉部によると、薬価制度の改編と検体・画像の点数調整などにより、年間約2兆9500億ウォンの財政節減効果を見込み、半導体産業の好況などに伴う保険料収入も約3兆8000億ウォン増加する見通しだという。
ただし今年7月末時点で健康保険の当期収支は3644億ウォンの赤字を記録し、年末には2兆8374億ウォンの赤字が見込まれる。政府は累積準備金と来年度の国庫支援拡大、保険料収入増の見通しなどを考慮すれば、財政運用に問題はないとの立場だ。以下はイ・ヒョンフン保健福祉部第2次官のブリーフィング一問一答。
-今年の健康保険財政が赤字に転じる見通しなのに来年の保険料率を据え置いた理由は。
「最近5年間、当期収支が黒字を維持しており、2025年末基準の累積準備金も約30兆2000億ウォンである。これに来年度の政府支援が今年より約1兆1000億ウォン増え、半導体産業の好況など経済状況の改善に伴う保険料収入の増加も見込まれる。こうした点を総合的に考慮した。」
-今年の当期収支が赤字なのに、累積準備金だけを頼りに保険料を据え置くのではないか。
「今年の赤字が見込まれるのは事実だが、健康保険は現在、相当規模の累積準備金を保有している。今年と来年の収入と支出の見通し、準備金水準などを総合的に見るべきだ。当面、財政運営に問題が生じる状況ではないと判断した。ただし今後、支出の効率化を継続的に推進し、財政の持続可能性を確保することが重要である。」
-保険料を引き上げずに財源をどのように確保する計画か。
「支出の効率化を積極的に推進する計画だ。3月の薬価制度改編で年間約2700億ウォン、6月の検体・画像の点数調整で約2兆6000億ウォン、虚偽・不当請求の管理強化で約800億ウォンの財政節減効果を見込んでいる。合計すると年間約2兆9500億ウォン水準である。」
-保険料収入はどの程度増える見通しか。
「経済状況を分析すると、半導体産業の好況などの影響で賃金と所得が増加すると見ている。各種の経済指標と企業関連資料を総合して分析した結果、約3兆8000億ウォン程度の追加の保険料収入が発生すると見込み、財政見通しに反映した。」
-来年度の国庫支援はどの程度増えるのか。
「政府一般会計で約1兆0100億ウォンが増額された。来年度の一般会計からの支援規模は約13兆7000億ウォン程度だ。保険料予想収入比の支援水準で見ると、今年の11.9%から来年は12.3%程度へ上がる。国民健康増進基金からの支援も別途実施される。」
-法定の国庫支援基準である14%には依然として達していないのではないか。
「法律では政府が保険料予想収入額の14%に相当する金額を支援することとしている。ただし、これを一度に14%まで引き上げるのは現実的に容易ではない。今年より約1兆ウォン以上、支援を増やした。今後も国庫支援水準を引き上げられるよう、財政当局と引き続き協議していく。」
-保険料を据え置けば将来世代の負担がより大きくなるのではないか。
「健康保険は国民年金のような長期保険とは性格が異なる。健康保険は当該年度の収入と支出を中心に保険料率を調整する短期保険の性格が強い。したがって毎年、経済状況と保険料収入、医療費支出などを総合的に考慮して保険料率を決定する。」
-今回の保険料率据え置き決定は採決で行ったのか。
「採決はしなかった。委員間の合意で決定した。」