希少・難治疾患患者の健康保険における本人負担率が現行の10%から12月に7%へと引き下げられる。2028年上半期には5%まで追加で引き下げられる。
重症の2型糖尿病患者もインスリン自動注入器と持続血糖測定器の支援を受けられるようになり、歯が一本もない65歳以上の高齢者もインプラント2本について健康保険の適用を受ける。
保健福祉部は8日に開かれた2026年第15次健康保険政策審議委員会（건정심）で、この内容を盛り込んだ「健康保険保障第1段階の革新方策」を議決したと明らかにした。
今回の方策により、重症・希少難治疾患者など約197万人が年間最大8000億ウォン規模の健康保険支援を受けることになる。
最大の変化は希少疾患と重症難治疾患患者の本人負担の軽減である。算定特例の適用を受ける約136万人の本人負担率は12月に10%から7%へと下がり、2028年上半期には5%になる。これにより1人当たりの年間平均自己負担額は現在の75万ウォンから2027年には53万ウォン、2028年には39万ウォンへと減る見通しだ。
血友病など医療費負担が大きい疾患ほど恩恵が大きい。年間の血液凝固因子治療費として1350万ウォンを負担する血友病患者の場合、自己負担額が今年12月から945万ウォン、2028年上半期からは675万ウォンに減る。
算定特例の再登録手続きも簡素化する。現在、1389の希少疾患と234の重症難治疾患のうち312疾患、約34万人の患者は再登録の際に臨床診断とは別に検査結果の提出が必要だ。今後は検査結果がなくても臨床診断と、必要な場合は治療履歴を考慮して再登録できるよう基準を改善する。
希少疾患治療薬の健康保険収載手続きを短縮する試行事業も推進する。収載前の費用効果性評価を、収載後の実際の臨床成果に基づいて評価する方式に改め、薬価および薬剤費総額の交渉は事前に定めた契約条件を適用する。
重症糖尿病に対する保障も拡大する。従来は1型糖尿病中心で支援していたが、今後は重症の2型糖尿病患者も支援対象に含める。膵臓障害がある2型糖尿病患者はインスリン自動注入器や持続血糖測定器などについて健康保険の支援を受けられる。重症糖尿病支援の拡大に投じる財源は年間約700億ウォンだ。
糖原病と神経因性膀胱の患者への支援も拡充する。糖原病はグリコーゲンの貯蔵・分解過程に異常が生じる希少な遺伝性疾患である。糖原病患者には血糖測定検査紙・採血針と持続血糖測定用電極を支援する。神経因性膀胱の患者には自己導尿カテーテルの支援が拡大される。19歳未満は1日の支給個数が最大8個に増え、基準額も従来の1日9000ウォンから1万8000ウォンへ引き上げられる。19歳以上は1万3500ウォンに上がる。
歯科の保障も拡大する。来年1月から歯が一本もない65歳以上の高齢者にインプラント2本を支援する。従来は歯がある場合にのみインプラントの給付を受けることができた。
この措置により約7万人が1人当たり約228万ウォンの医療費支援の恩恵を受ける見通しだ。ただし健康保険の総義歯を支援された完全無歯顎の患者は、義歯の支援から7年が過ぎて初めてインプラント給付を受けられる。
小児・青少年の光重合型コンポジットレジンの給付年齢も、従来の5歳以上12歳以下から13歳以下へ拡大する。これにより13歳の児童約14万人が年間22万ウォンの医療費支援を受ける見通しだ。
政府は今回の方策を出発点として健康保険の保障を段階的に拡大する計画だ。技術進歩によって新たな治療薬と治療法が登場し、高齢化で医療需要が増加する状況を踏まえ、重症・希少疾患、重症糖尿病、歯科などの保障を優先的に強化する方針である。今回の第1段階課題に投入する財源は年間6000億〜8000億ウォン規模だ。
一方、2027年度の健康保険料率（健康保険料の引き上げ率）は今年と同じ7.19%で据え置かれた。
福祉部は「国民が納付した保険料が本当に必要な医療サービスに効果的に使われるよう、支出の効率化課題を積極的に発掘・推進する」と明らかにした。これを通じて地域・必須・公共医療の強化と、希少・重症難治疾患など国民の医療費負担の緩和も持続的に推進する計画だ。