来年度の健康保険料率は今年と同じ7.19%で据え置かれた。来年の職場加入者と地域加入者の保険料率はいずれも今年と同水準で維持される。
最近の高齢化と医療費増加で健康保険の財政負担が大きくなっているが、政府は国民の保険料負担を増やさない方針だ。直近5年間、当期収支が黒字を維持し、十分な準備金を保有している点などを考慮したというのが保健当局の説明である。
保健福祉部は8日、第15次健康保険政策審議委員会（建政審）全体会議を開き、2027年度の健康保険料率を今年と同じ7.19%で据え置くと決定した。地域加入者の財産保険料賦課点数当たりの金額も今年と同じ211.5ウォンで維持する。
これに先立ち健康保険料率は2024年と2025年の2年連続で7.09%に据え置かれた後、今年は7.19%へ1.48%引き上げられた。
◇「準備金は3年5カ月分を保有」
政府は今回の据え置き決定の背景として、健康保険財政がなお安定的に運用されている点を挙げた。
あわせて来年度の政府支援が約1兆1000億ウォン増額された点、最近の半導体産業の好況により保険料収入の増加が見込まれる点などを総合的に考慮したと説明した。
福祉部によると、健康保険は2025年末基準で準備金30兆2000億ウォンを保有しており、これは約3年5カ月分の給付費に相当する。直近5年間の当期収支も黒字を維持した。2027年の健康保険国庫支援予算は13兆8000億ウォンで、今年より約1兆1000億ウォン増える。
最近の半導体産業の好況で加入者の賃金と所得が増え、健康保険料収入も増加するとの判断も今回の決定に作用した。
福祉部は、最近の地域・必須・公的医療の強化、健康保険保障の革新方案などの推進に伴う支出需要も総合的に考慮して今回の決定を行ったと説明した。
◇健保財政の赤字見通しでも据え置き
ただし、健康保険財政が常に余裕がある状況というわけではない。7月末基準の健康保険当期収支は3644億ウォンの赤字と集計された。先に建政審小委で示された見通しによると、年末の当期収支は2兆8374億ウォンの赤字を記録する見通しと推計された。累積収支も27兆3844億ウォンまで減少する見通しだ。
健康保険の支出増加傾向も続いている。国民健康保険公団によると、昨年の健康保険診療費は125兆717億ウォンで、前年の116兆2509億ウォンより7.6%増加した。今年2四半期までの累積診療費も63兆7989億ウォンで、前年同期より4.8%増えた。
高齢化で医療費増加の圧力はさらに強まる見通しだ。
65歳以上の高齢者の診療費は2024年に52兆1935億ウォンで、健康保険診療費全体の44.9%を占めた。健康保険料を納付する生産年齢人口は減る一方で、医療利用が多い高齢層は増えており、保険料収入と支出の間の構造的不均衡が深まっている。
これに伴い、支出管理が重要になる見通しだ。
福祉部は「国民が納付した保険料が必要な医療サービスに効果的に使われるよう、支出効率化の課題を積極的に発掘・推進する」と明らかにした。これにより、地域・必須・公的医療の強化や希少・重症難治疾患などの国民の医療費負担の緩和も継続的に進める計画だ。
◇「保険料収入には限界…国庫支援を拡大すべきだ」
政府の保障性強化や必須・重症医療の支援に伴う財政支出も健康保険財政の負担として作用している。これにより、保険料を引き上げるだけでは高齢化に伴う構造的な財政負担を解決しにくいとの指摘も
先に労働界と医療界も懸念の声を上げた。
民主労総全国公共運輸社会サービス労組と国民健康保険労働組合、健康保険審査評価院労働組合は同日、声明を出し、健康保険料据え置きの動きを批判し、法定の国庫支援20%を履行するよう政府に求めた。
これらは、高齢化で医療費支出が急速に増える状況で保険料率を据え置く場合、健康保険の保障性が弱まり、国民の医療費負担が大きくなり得ると主張した。また、混合診療の禁止、成分名処方の拡大、非保険診療の管理などを通じて不要な医療費支出を減らすべきだと要求した。
とりわけ、来年度の健康保険国庫支援規模が13兆8000億ウォンと編成されたことについても問題を提起した。労組はこの規模が保険料予想収入額の14.4%水準で、法定の支援水準に達していないと主張した。
大韓医師協会も建政審を前に、保険料据え置きに反対する立場を示した。医協は健康保険の中長期的な財政環境を考慮して適正水準の保険料率を決定し、法定の国庫支援の問題も解決すべきだと促した。