保健福祉部と疾病管理庁など保健当局を狙ったハッキング試行が急増したことが明らかになった。とりわけ疾病庁を対象としたハッキング試行は今年7月までに1万7742件で、4年前の2022年より1200倍以上増えた。
ただし現在まで実被害につながった事例は確認されていない。国民の臨床情報や健康保険情報などの機微な保健医療データを扱う機関であるだけに、セキュリティ体制を強化すべきだとの指摘が出ている。
8日、国会保健福祉委員会所属のホ・ジョンシク共に民主黨議員室が保健福祉部と傘下機関から受け取った資料によると、保健福祉部を対象としたハッキング試行は2022年の3294件から今年7月までに1万1568件と集計された。
これは2023〜2025年の3年間に発生したハッキング試行1万1362件より206件多い。2023年の1年と比べると4.5倍に達する。
疾病庁を狙ったハッキング試行はさらに多かった。今年7月までに1万7742件と集計された。2022年の14件と比べると1200倍以上に増えた水準である。
これにより保健福祉部と疾病庁をはじめ、食品医薬品安全処、健康保険審査評価院、国民健康保険公団など5機関を対象としたハッキング試行は2022年の4576件から今年7月までに3万2423件に増えた。4年で7倍以上の増加である。
ハッキングの目的は機関別に差があった。保健福祉部と疾病庁、食薬処は情報流出や情報収集を目的とした試行が主に見られた。
保健福祉部の場合、直近5年間のハッキング試行2万6224件のうち、情報流出・収集目的が1万6854件で64.3%を占めた。
審評院と健保公団は、マルウェア拡散や異常な通信、ホームページのサービス中断などを狙ったハッキング試行が相対的に多かった。
ハッキング試行に用いられた接続国としては、米国と中国、ドイツ、インドなどが主に確認された。国内で発生したハッキング試行もあった。直近5年間で保健福祉部は1595件、食薬処は563件、疾病庁は344件の国内発ハッキング試行が集計された。
保健医療機関が保有する情報には、個人の疾病・診療記録から健康保険の利用履歴まで機微な情報が含まれている。ハッキングされた場合、大規模な個人情報流出につながる可能性があるだけに、先手のセキュリティ管理が必要だとの指摘が出ている。
ホ・ジョンシク議員は「保健福祉分野の主要機関を対象としたハッキング試行が今年に入って爆発的に増えている」と述べ、「国民の機微な保健情報を扱う機関であるだけに、セキュリティ体制を全面的に点検すべきだ」と語った。