2040年に韓国の65歳以上の高齢人口における認知症有病率が10%を超えるとの見通しが出た。高齢化で認知症患者が増え、関連する診療費も増加すると予想される。
6日、保健福祉部によると、国家データ庁の将来人口推計と全国認知症疫学調査の結果を基に推計した2040年の65歳以上人口の認知症有病率は10.34%だ。高齢者10人のうち1人以上が認知症を患うという意味である。
認知症有病率は2020年の9.17%から昨年は9.09%へと小幅に低下したが、今後は上昇に転じると予測された。2050年には11.81%まで高まり、65歳以上人口1891万人のうち約223万人が認知症患者になると推定される。
認知症の診療費も着実に増加している。国民健康保険の健康保険研究院によると、40歳以上の認知症患者の診療費は2012年に1兆1557億ウォンで初めて1兆ウォンを突破した。その後2016年に2兆0890億ウォン、2020年に3兆0415億ウォンを記録し、それぞれ2兆ウォンと3兆ウォンを超えた。
2023年には3兆3372億ウォンに達した。2013年と比べると10年の間に141.4%増加した規模だ。
高齢層に診療費が集中する現象は女性で一層鮮明だった。2023年の男性の認知症診療費では、80代が3779億ウォン、90歳以上が1008億ウォンだった。両年齢層が全男性診療費に占める比率は52%だった。
女性は80代が1兆3041億ウォン、90歳以上が6839億ウォンと集計された。80歳以上が全女性の認知症診療費の82%を占めた。
高齢化が急速に進み、認知症の診療費負担は今後も拡大する見通しだ。健康保険研究院が認知症の発生と死亡リスクを予測するモデルで推計した結果、2030年の総診療費はシナリオにより約3兆7000億〜4兆4000億ウォンに達すると見込まれた。
研究チームは「認知症有病者数は増え続け、2030年には2023年比で1.3〜1.5倍になる」とし、「80歳以上の高齢層が全有病者の過半を占め、女性の比率は約65%水準で維持される見通しだ」と説明した。