大多数の国民は原子力が必要であり、リスク要因は科学技術で管理できると考えていることが明らかになった。
チョン・スンウン成均館大学メディアコミュニケーション学科教授は、全国の19〜69歳の成人2000人を対象に実施した「放射能に関する認識および経験」アンケート調査で同様の結果を得たと4日発表した。
今回の調査は、科学技術情報通信部指定の先導研究センター（CRC）である成均館大学メタバース基盤放射線安全ICT研究センターとともに、国家の将来エネルギーと科学技術の安全性に対する国民の信頼水準を総合的に診断するために推進された。
調査結果によれば、全回答者の90.3％（1706人）が「社会のエネルギーおよび産業発展のために原子力技術を活用する必要がある」という設問に肯定的（非常にそうだ、そうだ、ややそうだ）に答えた。否定的な意見（あまりそうではない、そうではない、全くそうではない）を示した回答者は全体の1.8％（35人）にとどまった。
放射線と放射能に対する安全管理の認識においても、現代の科学技術への信頼度が高く表れた。回答者の83.8％（1674人）が「放射能および放射線は危険だ」という設問に「そうだ」と答えた一方で、「放射能および放射線に関連するリスクは現代の科学技術で管理できる」という設問には66.9％（1337人）が肯定的に回答した。
研究陣は「このような結果は、国民が放射線の性質を合理的に理解しており、これを厳格に制御・統制する国内の科学技術の能力を高く信頼していることを示す」と明らかにした。情報の取得およびコミュニケーション経路においても、客観的な科学的根拠に対する嗜好が確認された。
回答者の83.8％（1675人）が「科学的研究結果に基づく情報」を最も信頼すると答え、「放射能関連の情報提供者として専門家を信頼する」という回答も68.0％（1359人）となった。「政府または公共機関が提供する放射能関連情報を信頼する」という回答は40％台にとどまった。研究陣は「今後、国民とのコミュニケーションの過程で、専門的な研究データと科学的検証結果を透明に共有する方式が極めて重要であることを示唆する」と説明した。
一方、心理的側面では語そのものに対する漠然とした不安感もなお存在することが把握された。回答者の7割前後が「放射能という語に心理的緊張感を覚える」と回答し、全体の3.1％（62人）は「放射能曝露への懸念から、X線撮影やコンピュータ断層撮影（CT）など必須の医療検診を先延ばしまたは避けた経験がある」と答えた。
チョン・ソンウン教授は「今回の調査は、国民の大多数が先端科学技術の体系的な安全管理能力を信頼し、原子力エネルギーの活用を支持していることを示す」と述べ、「漠然とした心理的不安を解消し安全な技術発展を図るため、客観的な研究データに基づいた信頼性の高い対国民コミュニケーションを粘り強く継続すべきだ」と語った。今回の調査は6月30日から7月3日までオンラインで実施され、標本誤差は95％信頼水準で2.19％ポイントである。