今年上半期、技術流出や模倣品などの知的財産侵害犯罪で検察に送致された人数が、前年より30%超増加したことが分かった。
知的財産処は、今年上半期の知的財産侵害犯罪の捜査を通じて計347人を検察に送致したと明らかにした。前年同期の262人より32%増加した規模である。
技術犯罪分野では161人が送致され、前年同期の121人より33%増えた。デザイン侵害事犯は27人から64人へと137%増加し、特許・実用新案の侵害事犯も38人から44人に増えた。
主な事件としては、全固体電池の開発情報など国家核心技術の海外流出の試みを摘発し、外国人容疑者を拘束した事例があった。アイウエア商品の形態模倣事件では、容疑者を拘束し、犯罪収益78億ウォンを追徴保全した。
模倣品犯罪で送致された人数は186人で、前年同期より32%増加した。押収された模倣品は4万4482点で、正規品価格基準で約620億ウォン規模である。
外国人観光客が多く訪れる商圏やKポップ関連の模倣品も主要な取り締まり対象だった。1月には観光客を対象にした模倣品販売業者を摘発し、正規品価格182億ウォン相当の製品3702点を押収した。2〜3月にはBTS（防弾少年団）などKポップスター関連の模倣グッズ約2万7000点を押収した。
捜査対象自体も増えている。上半期の知的財産侵害事件の受理人数は470人で、前年同期の388人より21%増加した。特に営業秘密など技術流出・奪取事件の容疑者は15人から42人へと180%増えた。事件当たりの容疑者数も1.7人から3.5人に増加し、複数人が関与した事件が増えたことが示された。
模倣品事件では、商標権者の告訴・告発が47件から140件へと約3倍に増加した。このうち商標権者が直接告訴した事件は138件だった。
チョン・ヨヌ知的財産処次長は「知的財産侵害事件の増加に対応し、6月に捜査組織を従来の2課52人から5課86人へと拡大した」と述べ、「これを基に捜査の迅速性と正確性を高め、国内の技術・製品と企業を着実に保護する」と語った。