保健福祉部が全国14の診療圏域ごとに少なくとも1カ所の上級総合病院を指定する方針を進める。地域別の重篤・高度診療の空白を減らすための措置である。現在63の病院が申請した。
福祉部は3日「上級総合病院の指定および評価規程」改正案を行政予告し、22日まで意見を受け付けると明らかにした。
今回の改正案の核心は、診療圏域ごとに上級総合病院を少なくとも1カ所指定することだ。上級総合病院は重篤・高度疾患を最終的に治療する役割を担う。
政府は4月、実際の医療利用の行動を反映して、上級総合病院の指定単位である診療圏域を従来の11から14に細分化した。ソウル圏からチェジュ圏を分離し、京畿西北部圏をインチョン圏と京畿北部圏に分けた。忠南圏も忠南南部圏と忠南北部圏に分割した。
今回の第6期指定には計63の医療機関が申請した。既存の上級総合病院47カ所に加え、16の総合病院が新規指定を申請した。
圏域別ではソウル圏で18カ所が申請し最も多かった。京畿南部圏8カ所、慶南東部圏7カ所、慶北圏5カ所、インチョン圏4カ所などが続いた。
一方、忠北圏は忠北大病院1カ所のみ申請した。京畿北部圏とカンウォン圏はそれぞれ3カ所、忠南北部圏と全北圏はそれぞれ2カ所が申請した。チェジュ圏でもチェジュ大病院とチェジュハンラ病院など2カ所が申請した。
政府は今回の行政予告を経て改正案を確定する予定だ。
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