知識財産処が2027年度予算案として今年より12.7%多い7106億ウォンを編成したと1日明らかにした。知識財産の創出・活用・保護などに投入される主要事業費は4731億ウォンで14.1%増加する。
知識財産処は来年度予算を知識財産（IP）の収益化と技術保護、地域IPエコシステムの造成、人工知能（AI）を活用した知識財産行政の高度化などに集中する計画である。
まず国内の優良特許の海外収益化を支援するため、海外特許の確保を支援する「グローバル技術覇権源泉特許確保支援」事業に130億ウォンを新規計上した。母体組合出資も再開して200億ウォンを投入し、海外収益化関連ファンドの造成を支援する。
中小企業の技術事業化支援も拡大する。IP基盤技術事業化戦略支援予算は今年の100億ウォンから来年は251億ウォンに増える。知識財産取引専門官は22人から36人に拡大し、大学・公的研究機関の技術移転組織（TLO）を対象とするIP取引・事業化コンサルティング事業にも27億ウォンを新規投入する。
海外への技術流出と模倣品対策の予算も新たに設けた。半導体・造船など主要産業の技術保護における脆弱要因を分析し、企業別の保護戦略を支援する事業に123億ウォンを編成した。模倣品流通と産業スパイ犯罪への対抗技術の開発には25億ウォン、インターポールなどと連携した海外模倣品への共助対応には4億ウォンを投入する。
地域の知識財産基盤の拡充にも173億ウォン規模の新規事業を推進する。地域の郷土資産と特化産業を活用したブランド・デザイン開発、若者の起業の事業化などを支援し、若者向けIPバウチャーも運営する予定である。次世代英才企業人の教育機関は既存のカイストとポステックにSuNAM圏1カ所を追加して3カ所に拡大する。
知識財産行政の人工知能（AI）活用も拡大する。AI基盤の次世代特許検索システムの構築に43億ウォンを新規計上し、特許情報検索サービスのキフリス（KIPRIS）にAI要約・比較機能を導入するのに17億ウォンを投入する。知識財産の紛争情報を検索・加工するAIエージェントの開発にも21億ウォンを配分した。
キム・ヨンソン知識財産処長は「海外特許の収益化と国家先端戦略産業の技術流出防止などに来年度の投資を集中する計画だ」と明らかにした。
知識財産処の2027年予算案と基金運用計画案は国会常任委員会と予算決算特別委員会の審議、本会議の議決を経て12月に確定する予定である。