政府が来年の保健福祉予算を今年より8.2%増やす。低所得層の生計支援を強化し、基礎年金を所得下位層中心により多く支給する一方、地域必須医療に1兆2600億ウォンを投じる。出産・養育支援を拡大し、介護と保健医療分野の人工知能（AI）転換にも財政を集中する。
保健福祉部は1日、国務会議でこの内容の2027年度予算案が議決されたと明らかにした。来年の福祉部総支出は148兆7697億ウォンで、今年の本予算137兆4949億ウォンより8.2%増える。来年新設される未来対応基金に含まれる児童基本手当と子どもケア支援金などを合算すると全体規模は152兆4328億ウォンで10.9%増加する。
福祉部は来年予算を▲社会安全網強化▲地域・必須医療投資▲地域社会統合ケア▲児童・青年支援▲保健福祉AI転換とバイオ革新の5分野に集中する方針だ。
◇基準中位所得を6.7%引き上げ…低所得層への基礎年金支援を強化
まず低所得層の生計負担を下げるため、基準中位所得を6.7%引き上げる。カスタマイズ給付体系の改編以降で最大幅の引き上げである。これにより4人世帯の月最大生計給付額は207万8000ウォンから221万7000ウォンへと13万9000ウォン上がる。
生計給付受給者が重度障害人である場合、扶養義務者基準も廃止する。これにより医療給付受給権者が約3万人増える見通しだ。
基礎年金は低所得層中心に支援を強化する。関連予算は今年の23兆1000億ウォンから来年は25兆7000億ウォンへと11%増える。所得下位30%と30〜45%区間の夫婦世帯には所得水準に応じて基礎年金を差等支給し、最大それぞれ12万4000ウォン、8万6000ウォンを追加支援する。職域年金受給者と配偶者も所得下位区間に応じて最大38万ウォンを追加で受け取れるようにする。
危機世帯を早期に見つけ出す支援も強化する。危機の兆候が捉えられれば、邑・面・洞で生計費30万ウォンを優先支給する制度を新たに導入する。金融延滞などの危機情報を活用して孤立リスク群を発掘する「孤立統合対応システム」も構築する。
自殺予防分野では相談人員を150人から200人に増やし、全国255の自殺予防センターの人員をセンター当たり5人から7人に拡大する。AIを活用した自殺誘発情報モニタリングシステムと、24時間の自殺未遂・死亡状況を管理する国家自殺対応室も新設する。
◇地域医療に1兆2600億投入…「地域必須医療特別会計」を新設
地域間の医療格差を縮めるための投資も増やす。政府は1兆2600億ウォン規模の「地域必須医療特別会計」を新設する。首都圏から遠いほど多く支援し、公的医療機関に優先投資する方式だ。
とりわけ地域政府が地域の状況に合った医療サービスを直接企画する「地域主導医療空白解消支援事業」を新たに導入する。中央政府が予算と事業類型を提示し、地方政府が必要な医療サービスを選択して推進する方式だ。
地域医療の人材確保に向け、10年間地域で義務奉仕する「地域医師選抜定着型」学生490人に学費と住宅費などを支援する。契約型地域必須医師も既存の6市道136人からソウルを除く全国448人へ拡大する。シニア医師の採用支援人数も160人から220人に増やす。
国立大学病院は「5極3特地域医療中核病院」として育成し、診療能力を強化する。地方医療院など公立病院にも診療施設と運営費を支援し、包括的な二次診療が可能となるようにする。
◇統合ケアの対象を障害人まで拡大…脆弱地ケアセンター30カ所新設
地域社会の統合ケアも拡大する。医療・療養・介護の統合支援対象は従来の高齢者から障害人まで広げる。医療脆弱地域と人口減少地域には支援額を1.2〜1.5倍加算する。
介護インフラが不足する人口減少地域には公立の「脆弱地ケアセンター」を30カ所新たに設置し、昼夜間・短期保護と訪問在宅サービスを提供する。
障害人年金の対象も障害程度が重い障害人全体へ拡大する。約26万7000人が追加で恩恵を受ける見通しだ。障害人活動支援の対象は9000人増やし、サービス単価は4%引き上げる。
発達障害人支援も拡大する。青少年の放課後活動サービス対象は1500人、成人の昼間活動サービス対象は5000人増やす。最重度発達障害人統合ケアサービスも拡大し、障害乳幼児のケア人材に対する別途手当を新設する。
高齢者雇用は118万件とし、2万8000件増やす。社会福祉施設従事者の待遇も改善し、12類型の国庫支援社会福祉施設の人件費ガイドラインを100%順守できるよう、関連予算を7%増額する。
◇18歳の青年に国民年金の初回保険料を支援…出産・養育支援も拡大
児童・青年支援にも変化が生じる。
家族介護や孤立・引きこもりなど複合的な困難を抱える青年の支援対象を6000人拡大し、青年の日常回復と社会参加を支援する機関120カ所を新たに設ける。
満18歳になるすべての青年には、国民年金の初回保険料1カ月分である約4万2000ウォンを支援する。これにより国民年金の初回加入履歴を作れるようにする。
出産・養育支援は、従来の初対面利用券・親手当・児童手当を統合した新たなパッケージへ改編する。
「子どもケア支援金」は出生順位に応じて、第1子1000万ウォン、第2子1200万ウォン、第3子以上1500万ウォンを支給する。人口減少地域などの優待地域では500万ウォンを追加する。
「児童基本手当」は0〜12歳の児童に毎月20万ウォンを支給する。このうち10万ウォンは現金、10万ウォンは地域愛商品券で支給する。優待地域では月30万ウォンに増える。
未熟児・先天性異常児に対する医療費支援の上限は最大2700万ウォンに拡大し、妊孕性検査費の支援対象も4万人増やす。
◇介護ロボットの商用化に377億投入…保健福祉のデジタル転換に弾み
保健福祉分野のAI活用も拡大する。在宅・施設の介護現場に介護ロボットを配置し、家庭用介護ロボットの商用化を支援するために377億ウォンを投じる。介護技術の研究開発には145億ウォンを新たに投資する。
医療分野では脆弱地域の一次医療AIパッケージ、救急隊と病院をリアルタイムで接続する救急統合AIプラットフォームなどを構築する。個人健康記録に基づくAIと医用画像共有事業には387億ウォン、国家保健医療データハブとソブリンAIの構築には349億ウォンを投じる。
バイオヘルス分野では、青年スタートアップ企業13社に50億ウォン規模のバウチャーを支援し、ユニコーン企業の育成を推進する。K-ビューティー関連の皮膚ビッグデータを拡大し、外国人患者の遠隔診療機能を含むK-ヘルスケア統合ハブプラットフォームも構築する。