原子力安全委員会（原安委）は、2027年度予算案として今年より104億ウォン増の3030億ウォンを編成したと1日明らかにした。来年は小型モジュール炉（SMR）の規制体制構築と原発の常時検査、放射能監視・分析体制の強化などへの投資を拡大する。
まず非軽水型SMRの商用化に備えた安全規制の研究開発（R&D）に80億ウォンを投じる。11月に導入予定の事前検討制度に基づき、来年から見込まれる非軽水型SMRの設計審査にも27億ウォンを配分した。
政府が開発中の革新型SMR（i-SMR）の設計・建設・運用・解体など全ライフサイクルの安全性検証技術の開発には123億ウォンを投じる。人工知能（AI）、核融合などの新技術と、原発の弾力運転、解体、使用済み核燃料の貯蔵・処分に関する研究を含む全体のR&D予算は705億ウォンである。
既存原発の安全性審査と検査の予算も拡大される。継続運転の安全性審査に91億ウォン、月城1号機の解体審査に10億ウォン、古里1号機の解体検査に9億ウォンがそれぞれ編成された。
とりわけ来年1月から、原発の運転中でも検査を実施する常時検査制度が本格施行される。これにより定期検査の予算は今年より25億ウォン増の77億ウォンに編成された。従来は計画予防整備期間に検査が集中していたが、今後は運転の有無にかかわらず年間を通じて検査が可能になる。
原発周辺地域の情報公開とコミュニケーション関連事業には48億ウォンが配分された。今年、古里・月城・霊光・セウルで開設する原子力安全情報共有センターに続き、来年は高敞・ハヌル・大田に3カ所を追加し、全国7カ所のセンター構築を完了する計画だ。原子力安全情報共有ポータルにはAIベースの検索機能も導入する。
環境放射能監視体制の強化に向けた国家放射能監視センターの設置・運営には14億ウォンを編成した。韓国原子力安全技術院（KINS）にセンターを設置し、韓国の海域と原発周辺の試料分析を強化し、現在分散している環境・大気・海水の放射能データを連携する統合情報システムも構築する予定である。
チェ・ウォノ原安委委員長は「2027年度原安委予算案は、現在だけでなく将来の安全規制の懸案に適時に対応し、何よりも国民に安全規制の過程と結果まで透明に公開し、より緊密に疎通するための必須の予算を盛り込んだ」と述べた。
来年の原安委予算案は国会の審議と議決を経て最終確定する。