科学技術情報通信部（科技情通部）が来年度予算を過去最大の29兆6476億ウォンで編成した。このうち研究開発（R&D）予算は14兆1000億ウォンまで増やし、未来エネルギーと量子・先端バイオなど先端技術の確保に約12兆4000億ウォンを投じる。基礎研究と政府出資研究機関（出捐研）、研究成果の事業化など科学技術研究エコシステム全般への支援も強化する。
科技情通部は1日、国務会議で議決された2027年度政府予算案のうち、科技情通部所管予算が今年の補正予算より24.5%増の29兆6476億ウォンで編成されたと明らかにした。R&D予算は今年の11兆9000億ウォンから来年は14兆1000億ウォンへと18.5%増加し、政府全体のR&D予算の36%を占める。
科学技術分野では「NEXT人工知能（AI）・先端技術確保」に今年の10兆6925億ウォンより1兆6845億ウォン増の12兆3770億ウォンを投じる。このうち未来の成長エンジンを確保するための「7大SEEDプロジェクト」予算は8616億ウォンから1兆3439億ウォンへ拡大する。
ク・ヒョクチェ科技情通部第1次官は31日に開かれた事前ブリーフィングで「AIで急増する電力問題を解決するため、小型モジュール原子炉（SMR）、核融合など未来のクリーンエネルギーを早期に開発し、量子・先端バイオ・宇宙などの核心技術投資を大幅に拡大する」と明らかにした。
核融合核心技術の開発と実証インフラ構築に1601億ウォンを新規投入し、革新型SMR（i-SMR）の商用化技術開発には180億ウォンを編成する。未来開拓技術分野では、国産量子コンピューターの開発と量子転換（QX）、AI・ロボット基盤の新薬自律実験室、ブレイン・コンピューター・インターフェース（BCI）、低軌道衛星通信技術などを支援する。ナノ・素材など先端サプライチェーン技術への投資も拡大する。
バイオ・半導体・原子力など国家戦略技術の開発と事業化には5兆6408億ウォンが投じられる。研究機関の国家的任務の遂行を強化するため、出捐研の運営方式も見直す。出捐研の戦略研究課題は今年の77件から来年は119件へ増やし、人件費に占める政府出資金の比率も60.3%から70.2%へ引き上げる。2030年にはこれを100%まで拡大する計画である。機関評価でA等級以上を受けた出捐研には全職員を対象とした成果給も新設し、167億ウォンを編成した。
研究成果を実際の事業へつなぐR&D支援方式にも変化を加える。政府が研究費を支援する既存の出捐方式に加え、持分取得と投資金の回収・再投資が可能な「投資型R&D」を初めて導入する。希少・難治性疾患の遺伝子・細胞治療剤250億ウォン、化合物半導体R&D共生ファブ400億ウォン、公共研究成果に基づく投資型R&D243億ウォンなど3事業に総額893億ウォンを編成した。
ク次官は「これまで伝統的に出捐方式のR&Dを大半行ってきたが、スピード感のある投資や事業化には硬直的な出捐制度を適用しにくい部分があった」と述べ、「事業化や技術拡散の速度が速い分野から投資方式のR&Dをやってみようということだ」と語った。民官が共同出資した特別目的会社（SPC）や投資組合などの方式を試験適用した後、制度を拡大する方針である。
一方、個人基礎研究予算は今年の2兆2657億ウォンから来年は2兆4421億ウォンへ増える。支援課題数も1万5300件から1万8000件へ拡大する。特に基盤研究予算は1256億ウォンから2261億ウォンへ約80%増やし、地域研究者の安定的な研究のための長期研究事業にも300億ウォンを新規投入する。
科学技術人材の支援も増やす。理工系奨学金の支援人数を今年の2920人から来年は5140人へ拡大し、国家科学技術者は既存のリーダー級20人から来年はリーダー級40人と次世代200人へと支援対象を広げる。大統領科学奨学金など関連予算も698億ウォンから899億ウォンへ増加する。
ク次官は「2027年度科技情通部予算案は単なる支出計画ではなく、新たな成長の機会を用意し、代替不可能な韓国への再跳躍を牽引するための戦略的投資計画だ」とし、「国会審議の過程でも主要政策目標を維持する」と付け加えた.