科学技術情報通信部が国家研究開発（R&D）課題の評価方式を改め、研究費執行と行政手続きを改善する。研究目標を達成できなかったとしても、挑戦の過程で意味のあるデータと知識を蓄積した課題には後続研究の機会を与える方策も進める。
科学技術情報通信部は31日、「2026年度国家研究開発行政制度改善案」を用意し、関係省庁に通知したと明らかにした。今回の改善案は研究現場から受け付けた349件の意見を基に作成され、26日に国家科学技術諮問会議審議会で議決された。
政府は7月、結果中心の等級・点数評価方式を廃止したのに続き、10月までに新たな評価体系を整備する予定である.
今後は学術・技術・産業的な波及効果が大きい課題だけでなく、当初目標に到達できなかったとしても試行錯誤の過程で価値あるデータと知識を確保した「優秀挑戦課題」も優秀課題として認める。選定された課題には後続研究の連携や政府表彰などのインセンティブを提供する方針だ。これに対し、法令違反や研究不正など研究遂行過程に問題がある課題は「不適切課題」と区分し、研究費の返還や参加制限などを適用する。
研究進行中に目標を変更できる「ムービングターゲット（Moving Target）」制度も2027年から全面導入する。技術環境の変化に合わせて研究目標を調整できるよう承認手続きを減らし、府省横断の共通ガイドラインを整備することにした。
研究費執行の規定も緩和される。研究施設・装備の導入完了時点を従来の「段階終了2カ月前」から全体課題の終了日を基準に調整し、次段階の着手が遅れる場合は直接費の残額を自動繰越として人件費などを優先執行できるようにする計画だ。
ただし研究手当は特定研究者に過度に集中しないよう個別の上限を新たに設ける。既存の総額・配分限度に加え、研究者1人が受け取れる研究手当を、課題で計上した本人の人件費の100%以内に制限する。
省庁や会計法人ごとに異なっていた研究費精算基準も統一する。政府は府省横断の標準精算ガイドと研究費の認定・不認定事例集を配布し、協約期間が6カ月未満の場合は年次報告書を翌年の報告書などに統合できるようにする予定だ。
国際共同研究については、海外機関に送金した研究費の使用実績の管理と点検を強化し、海外機関と協約を結ぶ際には国内研究機関の知的財産権など研究成果を保護するための支援策を用意する。
科学技術情報通信部は9月から国家研究開発革新法施行令など関連規定の改正に着手し、改編した制度を2027年から本格施行する計画だ。
パク・インギュ科学技術革新本部長は「韓国R&D競争力を極大化するには、研究者が大胆で挑戦的な研究に没頭できる自律的研究環境の整備が不可欠だ」と述べ、「今回の行政制度の改善を迅速に履行し、不必要な慣行を大胆に打破し、現場で即時に体感できる実質的な支援体制を構築して『信頼と責任に基づく革新研究エコシステム』をスピード感をもって完成させていく」と語った。