超高齢社会に合わせ、病院で疾病を治療する現行の医療体制を、地域社会で予防し管理する方式へ転換しようという勧告案が示された。保健所は地域の健康政策を総括し、町の診療所は予防・慢性疾患の管理から在宅医療まで担うよう役割を再編することが核心である。
国務総理直属の諮問機構である医療革新委員会は27日、ソウルのコリアナホテルで第9回会議を開き、地域保健医療体制の機能強化、一次医療の機能確立および地域社会機能の拡大など4大戦略に沿って、政府に対する10大勧告案を審議した。
勧告案の主な内容は、△保健所の地域健康政策の企画・調整機能の強化△健康生活支援センター・保健支所の機能拡大△町の診療所による予防・慢性疾患管理の強化△高度難症患者の登録・管理体制の整備△医療脆弱地の一次医療に対する国家責任の強化△在宅医療の拡大△在宅看取りの支援△地域の健康・医療・介護情報の連携△AI基盤の健康管理プラットフォームの構築△地域保健・一次医療の革新モデル事業の推進、などである。
最大の変化は町の診療所の役割拡大である。
町の診療所を、単に患者が具合が悪い時に訪れる場から脱し、地域住民の健康を継続的に管理する「健康管理機関」となれるよう、一次医療の機能を強化するという考え方である。
革新委は勧告案で、慢性疾患とフレイル（加齢に伴う虚弱）を管理し、保健・福祉・介護サービスをつなぐ一方、訪問診療と在宅医療、在宅看取りまで一次医療の領域に含めることとした。
保健所の機能を「地域の健康コントロールタワー」へ転換する案も示された。直接の診療・サービスを提供する機能を減らし、地域住民全体の健康水準と健康格差を管理し、都市部には健康生活支援センターを拡充し、農漁村では保健支所と保健診療所の機能を強化するという内容である。
実効性を左右する核心は点数（診療報酬）と財政である。予防・健康相談・患者モニタリング・介護連携などは、現行の出来高払い方式では十分な補償を受けにくいためである。
革新委は、地域保健と一次医療の連携に対して別途の補償を行い、一次医療の機能と成果を反映する補償体系に改編することを勧告した。地域の健康ニーズに応じた財政配分と、関連法の改正も提案した。
今回の案は確定した政府政策ではなく、専門委員会が取りまとめた勧告案であり、今後は法改正や健康保険の点数調整、追加財源の確保などが続かなければならない。
保健福祉部の関係者は「政府はこれまで革新委とともに革新策を議論してきた経緯があるだけに、今回の勧告案をより具体化して実行する」と述べ、「地域必須医療の特別会計が来年に新設されるだけに、勧告案を大いに参考にする」と語った。
チョン・ギヒョン革新委員長は「超高齢社会では、住民が住む場所の近くで健康を事前に見守り、必要な医療と介護を継続的に受けられるよう、医療体制を転換すべきだ」と述べ、「勧告案が、地域保健と一次医療がそれぞれの領域にとどまらず、地域住民の健康を共に担う出発点となることを期待する」と強調した。
一方、革新委は11月7〜8日に、市民パネル約300人が参加する第2次の公論化・熟議討論会を開き、「延命医療の意思決定制度の改善」をテーマに国民の意見を収れんする予定である。