海外旅行客が急増するなか、海外感染症の韓国流入を防ぐための検疫体制も、入国場中心から事前予防方式へと改める。今後、感染症リスク地域を訪れる出入国者には、出国前後に感染症リスク情報や検疫手続きなどが文字メッセージとカカオトークで案内される。
疾病管理庁はこの内容を盛り込んだ「検疫法施行規則」改正案を立法予告すると26日明らかにした。立法予告期間はこの日から10月6日までである。今回の改正案は、5月に改正された検疫法で委任した検疫感染症情報の提供や、航空機・船舶の無作為標本調査などに関する詳細基準を整備するためのものだ。
昨年の入国者は4929万人、出国者は4903万人で、年間出入国者は1億人に迫った。国境を越える移動が増えるにつれ海外感染症が国内に流入する可能性も高まったため、政府は感染症リスクを事前に周知し備えられるよう検疫体制を強化する。
改正案によると、中点検疫管理地域や検疫管理地域へ出国する者、または当該地域に滞在・経由した後に国内へ入国する者に対し、国・地域別の感染症リスク情報と予防守則、入国時に必要な検疫手続きなどを案内する。疾病管理庁は通信事業者など電気通信事業者と協力し、SMSとモバイルメッセンジャーなどを活用する計画だ。
船舶の検疫方式もリスク度に応じて変える。現在は中点検疫管理地域を出港し、感染症の最大潜伏期間が経過していない船舶を一律に高リスク船舶として分類し、乗船検疫を実施している。今後は岸壁に接岸せず投錨する船舶は国内での感染症伝播リスクが低いとみなし、書類検疫へ転換する。代わりに検疫の死角を防ぐため、無作為に船舶を抽出して乗船検疫する方式も併用する。
航空機と船舶に対する無作為標本調査も導入する。検疫所長が標本対象として選定した航空機や船舶には、検疫官が直接搭乗または乗船して検疫調査を実施する。
検疫関連の様式も一つに統合する。従来の「健康状態質問書」、「検疫管理地域等滞在・経由申告書」、「個人検疫申告書」など3種の様式を「健康状態申告書」に一本化し、出入国者の申告手続きを簡素化する。