大熊製薬と医薬品流通協会が合意 対立終結し名称を流通パートナーへ変更

韓国医薬品流通協会と 大熊製薬(069620)が、拠点卸指定と流通政策の再編を巡る対立に終止符を打ち、共存共栄の方策を用意することにした。ただし今回の合意で拠点卸と二次卸間の契約や手数料条件が変更されたわけではない。

医薬品流通協会は26日、最近になって大熊製薬との対立を終わらせ、従来の「拠点卸」という名称を「流通パートナー」に変更するなど流通政策に関する合意に達したと明らかにした。これにより協会は、これまで進めてきた集会や国会・大統領室前での一人デモなど、すべての闘争活動を中断することにした。

大熊製薬は、今回の合意で契約に関して変わった内容はないと説明した。会社側は「拠点卸と二次卸間の取引は流通業者間の取引に該当する」とし、「二次卸の手数料もまた、取引の利害当事者以外が関与できない事項であり、大熊製薬が手数料を調整する内容の合意はなかった」と述べた。

パク・ホヨン医薬品流通協会会長は「これまでの対立は、より健全で合理的な医薬品流通エコシステムを築いていく過程で生じた成長痛だった」とし、「大熊製薬との真摯なコミュニケーションを通じて、製薬会社と流通業界が共存できる決断を引き出した」と語った。

今回の合意で、拠点卸政策を巡って続いていた製薬会社と流通業界の対立は一段落した。今後、他の製薬会社の流通政策を巡る交渉においても、製薬会社と流通業界が事前協議を強化する事例が相次ぐか注目される。