千里眼衛星6号開発が予備妥当性通過 2033年打上げへ

宇宙航空庁と気候エネルギー環境部、海洋水産部は、3省庁が共同で推進する「静止軌道環境・海洋衛星（千里眼衛星6号）開発事業」が国家研究開発事業の予備妥当性調査を通過したと25日に明らかにした。

千里眼衛星6号は、2020年に打ち上げられた千里眼衛星2B号の環境・海洋観測任務を引き継ぐ後継衛星である。総事業費は約7,694億ウォンで、2027年から7年間開発した後、2033年に打ち上げる日程である。

新衛星は、従来より向上した観測性能を基に、超微小粒子状物質や地上オゾンなど大気環境の変化をはじめ、山火事に伴う大気への影響、赤潮・油流出・低塩分水など海洋環境の変化を観測する。確保したデータは大気・海洋の災害対応や関連政策の策定などに活用される予定である。

技術開発の側面では、静止軌道衛星搭載体の国内開発を推進する。化学推進と電気推進を組み合わせたハイブリッド推進システムと、環境・海洋搭載体の同時観測技術も開発対象に含めた。

政府は今回の事業を通じ、長期間続けてきた静止軌道の環境・海洋観測の連続性を確保すると同時に、国内の衛星開発技術の適用範囲を広げる計画である。

3省庁は今後、詳細な事業計画の策定と予算確保、研究開発機関の選定など後続手続きを進める予定である。気候エネルギー環境部は、千里眼衛星2B号で蓄積した環境衛星の運用経験を後継衛星に反映し、大気環境観測の精度を高めると述べた。海洋水産部も、長期の海洋観測データを気候変動対応や海洋政策、災害対応に活用する方針である。宇宙航空庁は千里眼衛星6号の開発過程で、コア技術の国内開発と民間参加を拡大する計画である。