宇宙航空庁(宇宙庁)が5人乗り級ハイブリッド垂直離着陸機の核心部品の国産化に乗り出す。2032年までに試作機4機を製作することが目標だ。
宇宙庁は25日、大田DCCコンベンションセンターで国内独自のハイブリッド垂直離着陸機開発に向けた公聴会を開き、産・学・研の意見と追加の公共需要を取りまとめたと明らかにした。
開発予定の機体は5人搭乗を基準に、航続距離200㎞以上、搭載量600㎏以上、運航時間60分以上を目標とする。
特に既存のバッテリー基盤の垂直離着陸機と異なり、エンジンとバッテリーを併用するハイブリッド方式を適用する。宇宙庁はこれにより搭載重量と航続距離を伸ばし、非常時に活用できる余剰出力を確保できると見ている。
商用化を念頭に航空機認証要件も設計段階から反映する。関係省庁と協力し、今後の認証に必要な制度と手続きも整備する計画だ。
宇宙庁は来月9日まで潜在的需要機関を対象に、消防、海洋救助、医療輸送、物流など公共分野での活用可能性に関する意見を追加で受け付ける予定だ。取りまとめた内容は事業企画に反映する。
ハン・チャンホン宇宙庁航空革新部門長は「ハイブリッド垂直離着陸機が交通・物流と公共サービスなど多様な分野で活用できる」と述べ、「政府と産・学・研の協力が必要な技術だ」と語った。宇宙庁は関連事業を具体化し、11月に科学技術革新本部へ構築型研究開発事業として申請する計画だ。
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