韓国建設技術研究院（建設研）は24日、気候変動と都市化で複雑化する水問題に対応するための「韓国型統合水管理プラットフォーム（IWRM-K, Integrated Water Resources Management-Korea）」を開発したと明らかにした。
従来の水管理は、水量確保、洪水対応、水質改善など分野別の対応に焦点が合っていた。しかし近年は、同一流域内で洪水と渇水が反復し、水管理が生態系やエネルギー消費、炭素排出の問題とも結び付くことで、統合的な管理体制の必要性が高まっている。
IWRM-Kは、水量・水質・水生態・洪水・渇水・炭素排出などの水管理要素を一つの体系で分析できるよう設計した。人工知能（AI）、ビッグデータ、気候変動シナリオ、水文・水理モデル、衛星画像、地理情報システム（GIS）などのデジタル技術を活用し、政策代案別の影響を評価して意思決定を支援する。
建設研水資源河川研究本部の研究陣は、洛東江流域を対象に過去30年間の水文資料を分析し、気候変動シナリオを適用して2100年までの将来の水環境を予測した。これを基に、水の供給と需要、河川の水確保水準、管理状態などを総合的に評価する統合水管理指標を開発した。
研究過程では、水利用の全過程で発生する炭素排出量も分析した。試行分析の結果、2030年の国内の水循環過程で発生する炭素排出量は、乗用車約250万台が1年間に排出する温室効果ガス規模と推算された。
あわせて研究陣は、AI基盤の降水予測技術と流域単位の洪水管理技術も開発した。2022年の台風ヒンナムノーの事例に適用した結果、降水予測の精度は従来の45%から52%へと向上した。またAI基盤のシミュレーションを通じ、下流地域の被害を抑えつつダムを安定的に運用できる方策も提示した。衛星画像と3次元（3D）スキャンを活用した河川植生分析技術も開発し、キョンブク・キムチョン市のカムチョン流域で将来の洪水位の変化と脆弱区間を評価する実証研究を進めた。
パク・ソンギュ建設研院長は「IWRM-Kは水管理政策を技術的に下支えする基盤であり、さまざまな管理方案の効果を定量的に比較・評価できる体系だ」と述べ、「気候変動で深刻化する洪水や渇水など複合的な水問題への対応に活用できると期待する」と語った。