米国2030年に商業宇宙輸送年1000回目指す

米国政府が2030年までに商業宇宙発射と宇宙船再突入の回数を年間1000回水準へ増やす方策を推進する。民間企業中心の宇宙輸送体制を拡大し、月と火星探査など次世代の宇宙開発競争で主導権を確保する構想である。

ドナルド・トランプ米国大統領は20日（現地時間）、商業宇宙産業の活性化に向けた内容を盛り込んだ「国家宇宙輸送政策」メモに署名した。

政策には新規再突入場の候補地を確保するため連邦の国有地を調査し、関連する開発計画を策定するよう政府機関に指示する内容が含まれた。候補地の特定は署名後90日以内、開発計画の策定は240日以内に完了させるとした。

また、連邦国有地内での発射場インフラ構築のための空間確保、宇宙発射に関する規制手続きの改善、環境審査の迅速化、周波数の確保など、民間宇宙企業の活動を支援するための方策も盛り込んだ。

トランプ大統領は、国家安全保障や公共の安全目的を除けば、政府機関は民間の宇宙輸送市場と競合したり、これを制限する活動を減らすべきだと強調した。

米航空宇宙局（NASA）には、商業宇宙企業と協力して月往復輸送を活性化し、火星のロボット探査と人類の火星進出に向けた商業的方策を検討するよう指示した。

米国の商業宇宙市場は既に民間企業中心に急速に成長している。昨年米国で実施された商業宇宙発射178回のうち170回をスペースXが担った。スペースXはファルコン9ロケットを中心に約2500基の衛星を地球軌道に配備した。