ヒューゼルが自己株活用と独立取締役選任を可決

ヒューゼル(145020)が臨時株主総会を開き、自社株の保有・処分計画と、監査委員会委員となる独立取締役の選任、役職員を対象とする株式買付権（ストックオプション）付与の議案をすべて可決した。

ヒューゼルは21日、カンウォン・チュンチョンで臨時株主総会を開き、▲自己株式の保有および処分計画の承認 ▲監査委員会委員となる独立取締役の選任 ▲株式買付権付与の承認の各議案を原案どおり可決したと明らかにした。

承認された自己株式の保有・処分計画に基づき、ヒューゼルは保有する自己株式を株式買付権と譲渡制限付株式（RSU）など役職員への報酬および中核人材の確保に活用する計画だ。主要な役職員を対象とした株式買付権付与の議案もこの日合わせて可決された。

3月に施行された改正商法は、会社が取得した自己株式を原則として1年以内に消却するよう定めつつも、役職員への報酬などの目的で活用する場合には自己株式の保有・処分計画を作成し株主総会の承認を受けるよう求めている。

監査委員会の体制も整備した。9月10日からは改正商法により分離選任しなければならない監査委員会委員となる取締役が、従来の1人から2人に増える。

パトリック・ホルトは既存の取締役職を自発的に辞任した後、今回の臨時株主総会で監査委員会委員となる独立取締役として分離選任された。