いわゆる「ドクターナウ防止法」と呼ばれる薬事法改正案が国会本会議を通過し、非対面診療プラットフォームの医薬品卸売業進出が阻まれた。既に合法的に運営してきた事業を事後立法で制限する点で業界の反発が続いたが、政府は非対面診療患者の医薬品アクセスを高めるため、薬の配送の制度化を推進することにした。
国会は20日、本会議を開き、非対面診療の仲介業者を医薬品卸売業許可の欠格事由に含める内容の薬事法改正案を可決した。出席議員178人のうち賛成95人、反対34人、棄権49人で、相当な異見の中で法案が処理された。
改正案が施行されると、非対面診療プラットフォーム企業が直接に医薬品卸売業者を設立することが禁じられる。薬剤師が麻薬類を調剤する際に医薬品安全使用情報システム（DUR）を通じて患者の投薬履歴を確認するよう義務づける内容も盛り込んだ。
立法過程では、過度な規制がイノベーションを阻むとの批判が提起された。イ・ソヨン共に民主黨議員は採決に先立つ討論で「合法的に進出した事業を事後立法で塞ぐことは、躍動的な創業エコシステムとベンチャー投資を萎縮させる」と指摘した。処方薬の所在や価格情報を把握しづらく、患者が複数の薬局を探し回る不便も解消されない可能性があると主張した。
ドクターナウは法案通過に遺憾を示しつつも、政府が推進する薬の配送の制度化には歓迎の意を示した。
ドクターナウはこの日、声明で「従来にないやり方で問題を解決しようとしたドクターナウの試みが挫折したのは事実だ」とし、「前例がなく潜在的な懸念が提起されるという理由だけで、合法的な革新事業の正の機能と国民便益への寄与度まで客観的に評価されない事態が今後繰り返されてはならない」と明らかにした。
ドクターナウは、医薬品流通事業を、非対面診療後に処方薬を得るため複数の薬局を回らねばならない、いわゆる「薬局たらい回し」問題を解決するために始めたと説明した。政府の許可を得て事業を運営してきており、事業過程で提起された懸念を反映し、アプリケーションの中核機能を自主的に改編するなどの補完措置も講じてきたと強調した。
ただし、政府が非対面診療患者を対象に薬の配送拡大を議論することにした点については「心から歓迎する」と明らかにした。
国務調整室・中小ベンチャー企業部・保健福祉部は、非対面診療患者の医薬品受け取りの利便性を高めるため、薬の配送の制度化の議論を開始する方針だ。ドクターナウはこれについて、これまで提起してきた医薬品アクセスの問題が特定企業の事業方式ではなく社会的アジェンダとして扱われ始めたことに意味があると位置づけた。
ドクターナウは、非対面診療と連携して約115万件の医薬品配送を運営した経験を踏まえ、患者需要や地域・時間帯別の医薬品アクセス格差、安全管理に関するデータなどを、今後の制度化の議論に提供すると明らかにした。
法案通過によりドクターナウが推進してきた医薬品卸売事業は中断されるが、非対面診療の仲介サービスは従来どおり運営される。
政府は薬の配送の制度化と併せて、非対面診療の安全性を高めるための後続規制も推進する。非対面の初診患者の処方日数を最大7日に制限する案などが取り沙汰されている。非対面診療を対面診療の補完手段と位置づけ、具体的な安全装置を下位法令に盛り込む計画である。