韓国政府が非対面診療を通じて処方された医薬品の薬配送の許容対象を拡大する議論に本格着手する。
12月の非対面診療の制度化を前に、薬配送の拡大と併せて薬局別の医薬品在庫情報提供体制を高度化し、患者の医薬品アクセスを高める方針である。
保健福祉部は非対面診療仲介業者の卸売業兼営制限など関連議論を総合し、医薬品流通市場の秩序を整備し、非対面診療と薬配送を巡る制度改善を推進すると20日明らかにした。
非対面診療は12月24日から医療法改正案が施行され、制度化される予定だ。韓国政府は制度施行に合わせ、島しょ・僻地居住者、長期療養給付者、障害者、感染症患者、希少疾患患者など一部対象者に限り薬配送を許容する内容の下位法令を用意している。
韓国政府はここから一歩進め、非対面診療を利用するすべての患者へ薬配送の許容対象を拡大する方案を議論することにした。これに向けて薬事法と医療法など関連法令の改正も検討する予定だ。
ただし薬配送の拡大に伴う医薬品の安全管理の問題も併せて精査する。調剤薬の品質管理と患者の実際の受領確認、服薬指導など、医薬品が患者に届けられる全過程の管理方策を用意する計画だ。
韓国政府はこれに向けて保健福祉部・中小ベンチャー企業部・国務調整室など関係省庁と薬剤師団体、非対面診療仲介業者などが参加する省庁横断の官民協議体を運営する。
協議体を通じて薬配送拡大の過程で発生し得る利害関係者間の葛藤を調整し、非対面診療サービスの安定的な定着方策を議論する予定だ。
薬局の医薬品在庫情報を非対面診療仲介業者に提供する体制も改善する。
保健福祉部と健康保険審査評価院は5月6日から、非対面診療で処方された医薬品について薬局別の購入・調剤の有無情報を週単位で仲介業者に提供してきた。今後は情報提供の周期を短縮し、薬局別の医薬品購入・調剤数量まで提供する予定だ。
患者が非対面診療を通じて処方された薬を実際に保有している薬局をより速く見つけられるよう、情報の正確性と活用度を高める趣旨だ。
韓国政府は薬配送の拡大と薬局在庫情報の高度化を通じ、非対面診療利用者の医薬品受領の利便性を高める一方で、薬剤師団体と仲介業者など利害関係者間の議論を経て、安全な非対面の医薬品伝達体制を整備する計画だ。