国内技術で開発した月面宇宙放射線測定器(LVRAD)が米国航空宇宙局(NASA)の民間月着陸船に搭載され、月の南極へ向かう。
宇宙航空庁は14日、NASAとLVRADの搭載・運用協力のための履行約定を締結したと17日に明らかにした。宇宙航空庁は2027年までに宇宙で実任務を遂行するフライトモデルの開発を終え、NASAの打ち上げ日程に合わせて装置を米国へ移送する計画だ。NASAは測定器を民間着陸船に載せて打ち上げ、月面到着後の装置運用と観測データ送信などを支援する。
今回の任務は、NASAが米国民間企業から月着陸と搭載体運送サービスを購入する「民間月搭載体輸送サービス(CLPS)」事業の一環である。NASAは3月にインテュイティブ・マシンズと1億8040万ドル規模の契約を結び、着陸の目標時点は2030年としている。搭載体7基の全重量は約75㎏で、このうち5基はNASAの装置だ。LVRADの開発は韓国天文研究院が主導する。
LVRADは、月南極に到達する宇宙放射線の特性を把握する装置である。放射線の透過量とエネルギー分布を測定する宇宙放射線線量・分光計と、中性子環境を分析する中性子分光計で構成される。観測データは、放射線が着陸船と探査装置、宇宙飛行士に及ぼす影響を解明し、今後の有人・無人の月探査の安全性を高める研究に活用される。
測定器を運搬する月着陸船は、米宇宙企業インテュイティブ・マシンズが開発する。同社はこれまで2度、月に搭載体を運送した実績があり、今回の契約はインテュイティブ・マシンズが受注した5回目のCLPS任務だ。
オ・テソク宇宙航空庁長は「今回の約定が宇宙航空庁とNASAの将来の月基地協力を一段と強化する契機になる」と述べた。
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