延命医療の留保・中断の時期と人工知能（AI）・保健医療データの活用をめぐる制度改善策を議論する特別専門委員会が発足する。
保健福祉部は14日、ソウル中区の韓国プレスセンターで第7期国家生命倫理審議委員会の第1回定期会議を開き、延命医療決定制度の改善およびAI・保健医療データ活用特別専門委員会の運営計画を審議したと明らかにした。
国家生命倫理審議委員会は、生命倫理および安全に関する法律に基づき大統領直属で設置された審議機構である。生命倫理および安全に関する国家基本政策をはじめ、人対象研究、胚・遺伝子研究や遺伝子検査など生命倫理に関する主要事項を審議する。
第7期委員会は、キム・オクジュ・ソウル大医学部教授を委員長とし、民間委員13人と政府委員6人の計19人で構成された。任期は3年である。
今回の会議では、副委員長の互選をはじめ、二つの特別専門委員会の運営計画と分野別専門委員会の構成計画を議論した。
延命医療決定制度改善特別専門委員会は、制度施行以降、現場で表れた制度と実際の運用間の乖離を解消することに焦点を当てる。医療界・倫理界・患者団体・法曹界・宗教界・言論界などの専門家14人が参加する。
特に延命医療の留保・中断の時期などを主要課題として検討し、年内に勧告案を取りまとめる計画である。現行制度で患者と家族、医療陣が直面する困難を把握し、制度改善策を用意するという趣旨である。
AIおよび保健医療データ活用特別専門委員会は、AI技術の発展と保健医療ビッグデータ需要の増加に対応するための制度整備策を議論する。
市民団体と保健医療・産業界、法曹界、倫理界、研究界、政府などの専門家13人で構成される。情報主体の権利保護とデータ管理体制（ガバナンス）の確立をはじめ、同意手続き、仮名情報の活用、委員会審議手続きなどを検討し、制度改善の勧告案を用意する予定である。
委員会はこれとともに、生命倫理・安全政策、胚、人体由来物、遺伝子、研究対象者保護など5分野の専門委員会構成計画についても報告を受けた。
キム・オクジュ委員長は「二つの特別専門委員会は第7期委員会活動の核心だ」とし、「現行の延命医療決定制度で患者・家族・医療陣が実際に経験する困難を解決し、人間の尊厳と人権を保護しながらデータ技術を発展させる方向で議論を主導する」と述べた。
鄭銀敬（チョン・ウンギョン）保健福祉部長官は「延命医療決定制度の改善と保健医療データの活用は国民の生活に直結する課題だ」とし、「二つの特別専門委員会が現場と市民の声を土台に、実効性ある議論を主導することを期待する」と述べた。
第7期委員会は、今回の定期会議を皮切りに、特別専門委員会と分野別専門委員会を構成・運営し、政策懇談会などを通じて生命倫理分野の主要懸案を議論する計画である。