保健福祉部が療養病院の介護制度化現場意見を制度設計に反映

保健福祉部が療養病院の看護・介護サービス制度化に向けた現場の意見収集に乗り出した。病院が介護人を直接雇用し、教育・管理する方式がサービスの質と患者の安全を高められるとの判断からだ。

イ・ヒョンフン保健福祉部第2次官は13日、ソアンサン老人専門病院を訪れ、介護人直接雇用の運営現場を視察し、療養病院の看護・介護サービス制度化案を議論する現場懇談会を開いた。

ソアンサン老人専門病院は2024年から療養病院介護支援の試行事業に参加している。病院が介護人を直接採用・管理し、教育と勤務管理を担う方式だ。

療養病院介護支援試行事業は重症患者を対象に介護費の一部を国費で支援し、介護人に対する教育と管理を通じてサービスの質を高める事業である。2024年4月から2026年下半期まで10地域19の療養病院が参加している。

この日の懇談会では、療養病院の看護・介護サービス制度化の推進方向をはじめ、介護人直接雇用の経験や採用・教育、勤務環境、人材確保、サービス品質管理の方策などが議論された。

とりわけ病院が介護人材を直接雇用し、教育と勤務を管理する体制がサービスの質と患者安全の向上に有効だという現場の意見が示された。ただし今後の制度化の過程では、病院が負担すべき人材管理と費用、安定的な介護人材の確保など現場の負担をどう減らすかが課題として挙がった。

福祉部はこの日の現場の意見を今後の制度設計に反映する計画だ。介護サービスの制度化の過程で、患者と家族の介護費負担を下げるだけでなく、介護人材の安定的な確保とサービス品質の管理まで併せて考慮する方針である。