オンラインで医薬品を違法に販売または広告した事例が今年上半期と夏季の集中点検で相次いで摘発された。とりわけ日本の医薬品などを海外で販売する一般ショッピングモールを通じた違法流通が大半を占めたことが分かった。
食品医薬品安全処は今年上半期の常時モニタリングと7〜8月の集中点検を通じ、薬事法違反が確認されたオンライン医薬品の違法販売・広告432件について、放送メディア通信審議委員会などに接続遮断を要請したと13日明らかにした。
このうち上半期の常時モニタリングで摘発された件は222件、先月27日から今月7日までの2週間に実施した集中点検では210件が確認された。
今回の点検は食薬処が大韓薬剤師会、韓国医薬品輸出入協会、韓国インターネット振興院とともに推進する「医薬品オンライン・クリーン・プロジェクト」の一環である。民間団体がオンラインの違法販売・広告を常時監視し食薬処に通報し、食薬処が法違反の有無を確認した後、関係機関に接続遮断を要請する方式だ。
集中点検で摘発された210件のうち82.4%は一般ショッピングモールであった。日本の医薬品などを海外で販売するサイトが大半だった。品目別では消化剤が49.0%で最も多く、点眼薬が34.8%で続いた。
食薬処は、オンラインで販売される医薬品は製造・流通経路が不明確で、偽造品であったり変質・汚染された製品である可能性があると説明した。とりわけ、オンラインの違法医薬品を服用または使用して副作用が発生しても、正規流通の医薬品と異なり被害救済を受けにくい可能性があると強調した。
食薬処は、医薬品は病院と薬局を通じて医師の処方や薬剤師の調剤・服薬指導を経て、定められた用法・用量に従って使用すべきだと呼びかけた。国内で承認された医薬品の効能・効果や用法・用量などは「医薬品安全ナラ」で確認できる。
食薬処は今後も民間機関との協力を拡大し、オンラインの医薬品違法販売・広告に対するモニタリングを強化する方針だ。