国立大病院所管を教育部から福祉部へ20日移管

国立大学病院と国立大学歯科病院の所管部処が教育部から保健福祉部に移る。国立大学病院を教育・研究だけでなく、地域・必須・公共医療を担う地域拠点病院として育成する措置である。

保健福祉部と教育部は11日、国務会議でこのような内容の「国立大学病院設置法施行令」と「国立大学歯科病院設置法施行令」改正案を議決したと明らかにした。

先立って国立大学病院と国立大学歯科病院の所管部処を教育部から福祉部に変更する法律改正案が2月に公布された。改正法律は20日から施行される。今回の施行令改正は法律施行に必要な後続手続きである。

これにより、国立大学病院長の推薦関連書類と病院の出捐金・補助金要求書、事業計画書などを提出させる主体が教育部長官から福祉部長官に変わる。国立大学病院の管理・運営に関連する教育部の所管事務も福祉部が承継する。

国立大学歯科病院も同じ方式で関連業務が福祉部へ移管される。

病院組織を医療環境に合わせて柔軟に運営できるよう、関連規定も手直しする。従来は法令に明示された部門・局・部・室など下部組織を中心に組織を運営するようにしていたが、今後は必要な場合、定款で追加の下部組織を定めることができる。

政府は今回の部処移管を機に、国立大学病院と保健医療政策間の連携を強化する方針である。とりわけ地域の国立大学病院が医学部の教育病院の役割を維持しつつ、地域・必須・公共医療の中核拠点として機能するよう支援する計画だ。

改正施行令は母法の施行日である20日から施行される。政府は法律と施行令の施行に合わせて所管部処変更の手続きを締めくくる予定である。