社会的孤立や家族のケア・看病負担が自殺につながるのを防ぐため、韓国政府が関連する危機世帯を先制的に把握し支援することを決めた。自殺リスクが高い世帯には緊急福祉と精神健康相談、ケアサービスを優先的に連携し、金融・福祉・孤独死関連情報を一つに集約して危機兆候を早期に把握する体制も構築する。
保健福祉部は11日、国務会議で関係省庁合同で用意した「孤立・危機世帯自殺予防対策」と「ケア・看病負担自殺予防対策」を報告したと明らかにした。5月に発表した分野別自殺予防対策の後続措置である。
韓国政府は1人世帯の増加や高齢化などで社会的孤立と家族のケア負担が大きくなり、自殺リスクも高まる可能性があるとみている。これに伴い、孤立・危機世帯やケア負担が大きい家族を早期に見つけ出し、経済的支援とケアサービスをつなぐことに焦点を当てた。
鄭銀敬（チョン・ウンギョン）長官は「誰にでも生きている中で危機は発生し得るが、隣人や社会とつながっていれば再び立ち上がる方法があるものだ」と述べ、「社会的孤立とケア負担が自殺へと結び付く連鎖を遮断し、必要な福祉サービスが迅速に連携されるようにする」と語った。
◇金融・福祉情報を活用し自殺リスク者を先に見つける
韓国政府はまず自殺と孤立の危険信号を早期に捉える方針だ。
孤独死危機対応システムと連携して自傷・自殺企図などの情報を活用し、孤立タイプ別に対象者を見つけ出す企画発掘も推進する。12月までに福祉の死角地帯発掘システムに過度債務やヤミ金融被害など金融危機情報を追加で連携する計画だ。
深刻な金融危機に直面した世帯は、金融機関から地方自治体へ直接サービスを依頼できるよう連携体制も拡大する。
現場での発掘人員も増やす。邑・面・洞の訪問型保健福祉チームの人員を段階的に増員し、訪問相談を活性化するため生活物品を入れた「ヒマンドリム・パッケージ」も活用する。住民など民間の人的セーフティネットを通じて自殺リスク者を発見する体制も整備する。
福祉危機アラートアプリで受け付けた通報内容に自殺関連の表現が含まれる場合、24時間の緊急相談を提供する。
経済的危機にある自殺高リスク群には緊急福祉を迅速に支援する。自殺高リスク群は現場確認手続きを省略して支援し、邑・面・洞で少額を優先支給できるよう制度を手直しする。
韓国政府は来年から生計給付と医療給付の扶養義務者基準も改善し、経済的危機世帯の福祉の死角地帯を減らす計画だ。
◇青年から中年層・高齢者まで、孤立リスク別に支援
孤立を減らすための対象別支援も拡充する。
自殺リスクが高い孤立・引きこもりの青年を対象とする青年未来センターは9月から全国に拡大する。地域内の機関を活用し、青年の生活圏内で相談とケースマネジメントを提供する予定だ。
孤独死リスクが高い50〜60代男性などの中年層には、関係回復や健康管理などを支援する。外部活動が難しい人には社会福祉施設に通う形で日常を回復できるようにする中年層特化プログラムも開発する。
孤立した高齢者には医療・療養などの統合ケアサービスを連携し、緊急呼出器や活動感知器など情報通信技術（ICT）機器の普及を拡大する。
1人世帯には関係形成、ケア、消費など日常生活能力を高めるサービスを提供する。自殺リスクがあるひとり親家庭には家族センターやひとり親施設などを通じた緊急心理相談を支援する。
韓国政府は福祉の死角地帯や孤独死危機対応システムなどに散在する情報を一つに束ねる「危機世帯統合発掘プラットフォーム」の構築も検討する。複数の危機情報を統合して高リスク群を選別し、現場対応に活用する構想だ。
◇「ケアで疲弊する家族」も先制支援
ケア・看病負担に伴う自殺の予防策は、家族介護者の負担を早期に把握することに焦点を当てた。
韓国政府は年後半から社会保障データを活用し、重度認知症や発達障害者を介護する家族のうちケア負担が大きい世帯を選別する。高リスク世帯と確認されれば最大72時間の緊急ケアと精神健康福祉センターでの相談を優先連携する。ケアを必要とする人には地域社会の統合ケアサービスも迅速に接続する。
介護保険（長期療養）や障害者登録を申請する際には家族のケア環境も併せて点検する。青年未来センターや発達障害者支援センターなどでは抑うつスクリーニング検査を実施し、精神健康リスクが確認されれば相談と心理相談の利用券を連携する。
家族が直接負担しなければならないケア負担も減らす。重度・認知症高齢者への訪問介護を拡大し、訪問リハビリ、栄養指導、病院同行など在宅ケアサービスを増やす。現在30種の在宅ケアサービスは60種まで拡大する計画だ。
最重度発達障害者の統合ケアと成人の昼間活動サービスも強化する。認知症や発達障害のように高難度のケアを必要とする家族には、ケア情報と教育、相談を提供する。
ケアを理由に仕事を辞めるのを防ぐための制度改善も検討する。家族看護休暇・休職の利用対象を里親家庭や事実婚関係などに広げる案を検討する予定だ。
家族介護者の休息も支援する。重度・認知症高齢者家族の短期保護と終日訪問介護の利用を支援する家族休暇制度の活用を高め、発達障害者家族の休息支援対象も拡大する。
看病費負担を下げる方策も推進する。韓国政府は来年上半期から療養病院の看病費の自己負担を減らし、緊急福祉の生計支援金も引き上げる計画だ。
韓国政府はケア・看病負担と自殺の関連性をより具体的に把握するための調査も実施する。認知症・発達障害の家族介護者の実態を調査し、自殺原因の分類に「ケア・看病負担」を新たに反映して関連データを蓄積する計画だ。