科学技術情報通信部が国家研究開発（R&D）において、保安課題と一般課題の中間段階に当たる「ミンガム課題（敏感課題）」を導入し、研究機関のセキュリティ管理義務を拡大する。
科学技術情報通信部は、この内容を盛り込んだ「国家R&D革新法施行令」改正案が11日に国務会議を通過したと明らかにした。改正案は2月に改正された国家R&D革新法の後続措置で、法の施行日である20日から適用される。
新たに導入されるミンガム課題は、国家安保と外交上の重要性、技術・経済的価値などを考慮して指定する。既存の保安課題より規制水準を下げる一方で、核心的な技術情報の海外流出を防ぐための別途のセキュリティ手続きを適用する。国際共同研究など協力そのものは制限しない方針だ。
セキュリティ対策を義務的に整備すべき機関も増える。保安・ミンガム課題の遂行機関だけでなく、政府出資研究機関（出捐研）と特定研究機関、国公立研究所、年間300億ウォン以上の政府研究費の支援を受ける大学などが対象に含まれる。
該当機関はセキュリティ責任者を指定して関連教育を実施し、外国人の研究参加や海外との接触などに対する管理手続きも整備しなければならない。
研究セキュリティ違反に対する制裁基準も具体化する。保安・ミンガム課題の成果を漏洩または流出させる行為、セキュリティ措置命令を履行しない場合、事前承認なしに保安課題の成果の所有権を移転する行為などを研究セキュリティ不正行為として規定する。違反時は国家R&Dへの参加制限や制裁付加金の賦課などの処分を受ける可能性がある。
科学技術情報通信部は8〜9月に大学と出捐研、専門機関などを対象に制度説明会を開き、10月までに府省横断の共通基準である「国家R&D事業セキュリティ指針」と課題等級分類ガイドラインなどを整備する計画だ。さらに、保安・ミンガム課題を遂行する研究者が核心技術の研究に集中できるよう、インセンティブ支援策の検討も進めている。
ホン・スンジョン科学技術情報通信部成果評価政策局長は「今回の法令改正を通じて研究セキュリティ管理基準を明確にし、潜在的な重要技術まで包含するセキュリティ管理体制を構築した」と述べ、「これにより国家R&D事業全般の研究セキュリティ水準を一段引き上げていくと期待する」と語った。