宇宙開発振興法改正で同一ロケットの一括許可導入

同じ発射場で同一の宇宙発射体を繰り返し打ち上げる場合、発射許可を一括で申請できるようになる。発射施設の周辺には「発射安全区域」制度も導入される。

宇宙航空庁は、この内容を盛り込んだ「宇宙開発振興法」一部改正法律が11日に公布される予定だと明らかにした。改正法は来年2月12日から施行される。

改正法によれば、事業者が5年以内に同じ発射場で同一仕様の発射体を2回以上打ち上げる場合、宇宙航空庁に一括発射許可を申請できる。これまでは同じ発射体を繰り返し発射しても、その都度別途の許可を受けなければならなかった。

発射場周辺の安全管理制度も強化される。宇宙航空庁長は発射施設の周辺を発射安全区域に指定でき、当該地域で建築物や海上構造物を設置するには事前協議を経なければならない。安全区域は発射に必要な最小範囲で指定することとした。

国家安保目的の宇宙発射体は国防部長官が許可できるよう、関連手続きも整備した。緊急性や保安が求められる発射に別途対応できるようにしたものだ。

オ・テソク宇宙航空庁長は「今回の宇宙開発振興法改正は、民間宇宙発射時代に対応し、発射手続きは合理化し、安全管理体制は強化する制度的基盤を整えたものだ」と述べ、「今後も宇宙航空庁は、国民が信頼できる安全な宇宙開発環境を造成するため、制度を継続的に改善していく」と明らかにした。