宇宙航空庁（宇宙庁）が2031年に地球と月の間の宇宙環境を観測する科学探査船を送り、太陽風研究に着手する。地球低軌道中心だった韓国の宇宙環境観測範囲を地球—月空間へ広げ、太陽活動が衛星や通信などに及ぼす影響を分析する計画である。
宇宙庁は1日から9日までイタリア・フィレンツェで開かれる国際宇宙研究委員会（COSPAR）2026年学術総会で、韓国の太陽圏探査推進計画を発表すると4日明らかにした。
7日に公開される計画には、地球—月科学探査船を皮切りに観測範囲を段階的に拡大する構想と、海外宇宙機関との協力方策が盛り込まれる予定だ。
太陽圏は太陽から放出された粒子と磁場の影響を受ける宇宙空間である。太陽爆発により発生する太陽風と宇宙放射線は、人工衛星の故障や衛星測位システム（GPS）の誤差、航空機の通信障害、電力網の異常などを引き起こし得る。しかし地球と月の間の空間は、長期間にわたり蓄積された観測データが相対的に不足している。
宇宙庁は、地球—月科学探査船を活用すれば、太陽から飛来した粒子と磁場が地球周辺の宇宙環境にいかなる変化をもたらすかを、より広い範囲で観測できるとみている。これにより、衛星運用と通信システムに影響を与える宇宙天気現象を予測するのに必要な資料を確保する構想である。
宇宙庁は総会期間、米航空宇宙局（NASA）、欧州宇宙機関（ESA）など8カ国の主要宇宙機関とも会い、太陽圏と月探査、宇宙望遠鏡など宇宙科学分野での協力可能性を協議する。
先立って宇宙庁は3日に開かれた宇宙機関代表円卓会議で、国家宇宙状況認識システム（K-SSA）開発計画を紹介した。K-SSAは、宇宙物体の落下や衛星間の衝突リスクを早期に把握するための国家統合宇宙監視体制である。
オ・テソク宇宙航空庁長は「地球低軌道で行ってきた宇宙環境観測を地球—月空間まで拡大する計画だ」と述べ、「太陽活動が衛星と通信、電力網などに及ぼす影響を分析できる観測基盤を整える」と語った。
今年のCOSPAR学術総会は「地球のための持続可能な宇宙研究」をテーマに開かれ、約150の学術会議と基調講演、主要国宇宙機関代表会議などが行われる。