宇宙航空庁は、韓国企業が開発した宇宙部品の実際の宇宙環境での運用履歴を確保するための「宇宙技術商用化実証支援事業（Space-MaCS）」に着手すると3日明らかにした。
今回の事業期間は2030年までの5年で、総事業費は495億ウォンである。韓国で開発した部品と搭載体を検証衛星に載せて民間発射体で打ち上げ、軌道上で性能と信頼性を確認することが主要内容である。
宇宙部品は地上試験を通過しても、実際の宇宙で運用された履歴がなければ商用化や海外サプライチェーンへの参入に制約を受ける可能性がある。宇宙庁は衛星の設計・製作、システム統合、打ち上げとミッション運用を含む実証体制を整備し、企業の宇宙検証履歴の確保を支援する計画である。
支援対象は、宇宙と類似の環境で試作品検証を終えた技術成熟度6段階（TRL 6）以上の国産搭載体である。合計10基を選定し、製品化と追加の地上試験を支援し、韓国企業が製作した検証衛星2基にそれぞれ5基ずつ搭載する予定だ。
検証衛星は2030年に韓国民間企業の中小型発射体を利用して地球低軌道へ打ち上げる。打ち上げ後は約3年間衛星を運用し、搭載体の性能データを収集する計画である。
政府は衛星とシステム統合サービス、打ち上げサービスを民間企業から購入する方式で事業を推進する。宇宙部品だけでなく衛星製作と打ち上げ分野の企業にも初期の事業実績を提供する趣旨である。
宇宙航空庁は8月中に搭載体と衛星プラットフォーム、発射体企業を対象に事業説明会を開催する予定である。需要調査と評価を経て今年は搭載体2基を先に選定し、残りの8基は事業日程に従って段階的に選ぶ。
オ・テソク宇宙航空庁長は「韓国企業が開発した部品を実際の宇宙で検証して信頼性を確保する事業だ」と述べ、「検証結果が技術の商用化と市場参入に活用できるよう支援する」と語った。