健康保険の療養給付を一度も請求していない医療機関が直近5年間で25%超増加したことが明らかになった。とくに一般医が運営する医療機関が最も大きく増え、非保険診療中心の医院に対する実態把握が必要だとの指摘が出ている。
3日、国会保健福祉委員会所属のソ・ヨンソク共に民主黨議員が健康保険審査評価院から受けた資料によると、健康保険の療養給付を請求していない医療機関は2021年の1810カ所から2025年の2272カ所へと25.5%(462カ所)増加した。
このうち一般医の医院は1004カ所から1436カ所へと43.0%(432カ所)増え、最も大きな増加幅を示した。全体の未請求医療機関に占める一般医の比率も2021年の55.5%から昨年は63.2%へ拡大した。
一方、形成外科は同期間に702カ所から728カ所へ4%の増加にとどまった。全体の未請求医療機関に占める比率も38.8%から32.0%へ低下した。
2025年基準の健康保険未請求の一般医医療機関1436カ所のうち951カ所(66.2%)はソウルとキョンギ地域にあった。とくにソウル江南区と瑞草区だけで458カ所が集中し、全体の31.9%を占めた。
江南区は339カ所で、全体の未請求一般医医療機関の23.6%を占め最も多かった。続いて瑞草区119カ所、ソウル中区48カ所、釜山釜山鎭区40カ所の順だった。テグ中区とソウル麻浦区はそれぞれ34カ所で同率5位だった。
健康保険の請求がない医療機関は大半が非保険診療を中心に運営される可能性があるが、健康保険の請求データがなく実際の診療状況を把握しにくい点が限界として指摘される。
ソ・ヨンソク議員は「非保険診療を中心に一般医が運営する美容医療機関が増加するとの指摘があるだけに、当該分野の実態を正確に把握し、管理方策を検討する必要がある」と述べた。
市場分析機関のデータブリッジ・マーケットリサーチによると、韓国の美容施術市場規模は2029年基準で66億5838万ドル(約9兆5000億ウォン)に達する見通しだ。