保健福祉部が地方救急に1000億ウォン低利融資支援

韓国政府が経営難を抱える非首都圏の救急医療機関に総額1000億ウォン規模の長期・低利の政策資金を支援する。救急外来の施設改善はもちろん、医療人件費や既存融資の返済にも使えるようにし、地方の救急医療基盤を維持する狙いだ。

保健福祉部は非首都圏と救急医療脆弱地にある救急医療機関94カ所に総額1000億ウォン規模の政策融資を支援すると2日明らかにした。

今回の支援は、救急外来の運営に困難を抱える地域医療機関の経営負担を緩和するために、今年に限り時限的に用意したものだ。

支援対象は非首都圏の広域救急医療センターと地域救急医療センター、救急医療脆弱地にある地域救急医療機関である。救急医療脆弱地とは、地域救急医療センターまで30分、広域救急医療センターまで1時間以内に到着しにくい人口が地域住民の30％以上を占める全国98の市・郡・区を指す。

融資規模は、広域救急医療センターは最大40億ウォン、地域救急医療センターは最大20億ウォン、地域救急医療機関は最大10億ウォンである。

金利は年2％の固定金利であり、救急医療脆弱地の医療機関には年1％が適用される。返済条件は5年据え置き後、10年の分割返済である。

支援金は救急外来の施設改善や医療機器の更新だけでなく、医療人件費、運営費、既存の金融機関からの融資返済にも使用できる。

福祉部は6〜7月に申請を受け付け、審査を経て支援対象を確定した。広域救急医療センター9カ所に182億ウォン、地域救急医療センター44カ所に449億ウォン、地域救急医療機関41カ所に369億ウォンをそれぞれ支援する。

支援対象に選定された医療機関は8月から、融資取扱機関であるKB国民銀行の営業店での与信審査を経て資金の支援を受けることになる。